2006年9月17日（第1746号）

日本共産党・杉本県議、姫路市議団

来年度（ 2007 年）予算要望懇談会開催

松浦市議団長が報告し藤本市議が司会、大脇・谷川・井上市議も発言

社会的格差の広がりに対し、地方自治体を悪政の防波堤に

　 日本共産党の杉本ちさと県議と姫路市会議員団は９月４日、姫路市自治福祉会館で来年度（２００７年）予算要望こん談会を開きました。これには杉本ちさと県議、松浦みつぐ市議、藤本洋市議、大脇和代市議、谷川まゆみ市議、井上和郎市議、竹内典昭日本共産党西播地区青年学生対策部長が参加しました。各労組、民主団体、党支部、党後援会、市民運動団体、個人ふくめ２１名が参加しました。藤本洋市議が司会し「明日から９月決算議会が始まります。来年は一斉地方選挙と参院議員選挙の二大政治戦が闘われる年です。皆様方の切実な要望やご意見、疑問を出していただき、ともに姫路市に対する予算要望を作りましょう」と開会あいさつしました。杉本県議があいさつ、松浦みつぐ市議団長が報告し参加者全員が発言、活発な論議を行いました。また事前に、６団体から文書で６件の予算要望が文書で出されました。

　はじめに杉本県議が次のように挨拶しました。

　今回の予算要望を是非、県政施策に反映するためがんばります。とりわけ今年は６月の住民税の大幅な値上げ、介護保険料の値上げなど住民の暮らしは深刻です。一方で県政の収入は大企業の法人税が大幅増収のうえ、個人県民税も負担が増えた分が増収の決算です。播磨臨海道路網計画や但馬空港の１５００メートル滑走路建設に１００億円も投入するなど公共事業評価委員会で決定しようとしています。「行革」の名で県民の暮らし優先でなく無駄な大型公共事業を推進しています。日本共産党は９月から少人数学級実現と子どもたちの医療費無料化めざす署名運動を開始していますが、みなさんの大きなご協力で実現したいと思います。

　松浦市議団長は次のように報告しました。

　姫路市でも６月に住民税の大増税通知が市民に届き、連日市役所に市民から大きな抗議がありました。年金者組合西播支部は介護保険料の値上げに納得できないとし、不服審査請求を３９名が市介護保険課を通じ県の審査会にそろって申請しました。生活保護世帯や就学援助受給者が極端に増え社会的格差が広がっています。就学援助は姫路市平均では１２％ですが、私の地元城東小学校区では３２％と三人に一人という状況です。大企業や大金持ち優先の小泉自民・公明内閣の５年間の悪政のツケが庶民に押し付けられていることがハッキリしてきました。いまこそ県・市など地方自治体が国の悪政の防波堤としての役割を発揮しなければなりません。石見市政も４年目ですが来春には、その立場が問われる時期です。日本共産党市議団は来年度予算要望を、そういう意味で非常に重要と考えています。積極的な発言をお願いするとともに暮らしを守る予算要望実現のため奮闘いたします。

　こん談会に初めて参加されたラブホテル反対同盟（旧）の代表から次のような発言がありました。

　マンション群の住宅地にもかかわらず、いきなり「ラブホテル」まがいのホテル建設計画が持ち上がり、反対の大宣伝をおこない一ヶ月足らずの短期間に１万名を超える署名を集め、法的規制に関係なく施主と住民説明会を百名近くの参加で成功させ、姫路市長と直接面談、建設中止の申し入れを行い大きな成果をあげました。教育環境保全めざす市の新規制条例制定を９月議会に請願し成果を全市に広げるためがんばります。

日本共産党・杉本県議、大脇・谷川両市議も参加

暮らしの中で食の安全と健康はどうなっているのでしょう

子育てや、健康を守るため、ごいっしょに考えましょう！

　２００６年西はりま・姫路母親大会（同実行委員会主催・姫路市後援）が「いのちを生み出す母親は、いのちを育て、いのちを守ることをのぞみます」のスローガンを掲げ９月３日、姫路市民会館で開催され 74 人が参加しました。

　日本共産党から杉本ちさと県議と大脇和代市議・谷川まゆみの両市議も参加しました。

　大会は姫路労音ギター教室のみなさんが平和の歌、「千羽鶴」・「折り鶴」を元気よく演奏してオープニング。友久ひろみ実行委員長・元県議が開会あいさつを行ない、兵庫県連会長の井上さんが県連を代表してあいさつ、新日本婦人の会姫路支部の菊池恵躬子さんの司会で４団体が各種経験交流の報告を行いました。

　二部では兵庫食健連の柳澤尚氏が「食の安全と健康」と題し記念講演を行いました。

柳澤さんは平成 13 年に神戸税関を定年退職するまで、約 40 年間通関業務に携わってきた税関マンで税関行政研究会の副会長。一昨年消費者向けの告発リーフレット「押し寄せる食品汚染—深刻な食糧自給率の低下」を出版、さきごろ続編を刊行しました。柳澤さんは次のように講演しました。

　日本の食糧自給率は現在カロリーベースで 40 ％、つまり１億２８００万人国民の７６００万人分の食糧が外国頼みです。外食産業用の「大根おろし」まで冷凍して主に中国から輸入しています。急増・多様化する輸入産物に、検査体制は追いついていかず、輸入品の 90 ％以上が検査されていません。平成 14 年に起きた中国産冷凍ホウレンソウの残留農薬問題も冷凍技術の進歩にもかかわらず「下ゆで」された冷凍野菜について残留農薬検査が実施されていなかったことが原因だと指摘しました。またＢＳＥ問題で日本は 13 年 10 月 18 日以来全頭検査を実施、食肉処理時に感染の危険性のある特定部位の焼却処分も義務化し二段構えの世界トップクラスの検査体制を敷き飼料管理も行っています。国産牛は、どこで生まれどんな飼料を食べたかわかるのに対し、固体識別制度が任意のアメリカ産輸入牛肉は安全性を確認する手段が限られています。本当に安全といえるのか、牛肉の安全性に対し二重基準が生じかねないことを強調しました。最近では外食産業で「ご飯」が「目玉商品」になっていますが外食用ご飯に炊飯添加剤がさかんに用いられ「魔法の薬」とも呼ばれる危険な添加剤で古米が、たちまち新米の味になります。主食の米にまで添加物を入れ国民を総添加漬けにする狙いに十分気をつけましょうと訴えました。農水省試算の世界各国の穀物自給率（ 14 年）によると日本は 28 ％で１７３の国・地域の中で１２４番目と北朝鮮よりも低い状況です。生命にかかわる食糧の現状に危機感を持ち、特に主食である米については、消費者も一緒になって「米を作らない国から米を大切にする国」にしましょうと結びました。