2006年9月24日（第1747号）
姫路市議会 9 月定例会
谷川まゆみ議員が一般質問
小泉内閣による市民負担増は、
夫婦二人、夫の年金収入のみで年収２５０万円の場合
年約 15 万円も
障害者自立支援は、「応益負担制」やめ、市独自の軽減策を
日本共産党の谷川まゆみ議員は９月１１日、姫路市議会平成十八年度第三回定例会の一般質問にたち、①国による庶民負担増から市民の命とくらしをどう守るのか、②障害があっても自分らしく生きられる社会を、③憲法をくらしに活かし、女性の人権が生きる市政を、④女性が子どもを安心して生み育てられる社会を、⑤ラブホテルの建設を許さない安心のまちづくりを、の５点について市長等の見解をただしました。その要旨について、ご紹介します。
国による庶民負担増から
市民の命とくらしをどう守るのか
９・ 11 テロから今日で五年目、ブッシュ米大統領の遂行する「テロとの戦争」という無法な軍事力行使は激しくなり、国連憲章に基づく平和の国際ルールこそ一番求められています。にもかかわらず８月 24 日、市民の反対を押し切り米イージス駆逐艦「ジョン・Ｓマッケイン号」が姫路港に入港しました。「非核平和都市宣言」を持つ姫路市への入港に強く抗議します。
小泉内閣による５年間の悪政の庶民大増税・医療改悪について本市の状況を、
◎納税通知書が届いた以降の電話の問い合わせ件数と窓口相談件数、その主な内容、
◎住民税非課税世帯数の変化、
◎「現役並み所得者」の医療費窓口負担が一割から二割に増えた対象者数を伺いますが、ご答弁ください。
また高齢者の負担増は所得税や住民税だけでなく国民健康保険料や介護保険料に連動し雪だるま式に増えます。夫婦二人で夫の年金収入のみで年収２５０万円の場合それぞれ昨年に比べ負担増額を明らかにしてください。医療改悪による 10 月からの 70 歳以上「現役並み所得者」の窓口負担が現行の２割から３割になりますが対象者数を明らかに。
「小泉悪政」５年間のツケから市民生活をどう守るのかという問題で日本共産党市議団は次のことを求めます。
◎高齢者への大増税中止・見直しと今後の増税凍結を、
◎生活保護国基準引き下げに反対し国庫負担率の堅持を強く求める、
◎急激な増税になる年金生活世帯への姫路市独自の市民税・国保料・介護保険料負担軽減措置の創設を。市長の明確なご答弁を求めます。
【嵯峨助役答弁】
年収２５０万円以上の市民負担増の試算は年間で 14 万６１８０円。 10 月からの医療費窓口負担が２割から３割へ負担増の人は国保で１４１５人、老人保健で４４２９人。
障害があっても
自分らしく生きられる社会を
障害者自立支援法施行後の問題点と課題について
最大の問題は「障害が重いほど負担が大きくなる」という障害者の生存権を否定する「応益負担制度」の導入です。法施行後の本市の状況について、㈰福祉サービス利用料一ヶ月の上限区分のそれぞれの対象人数、㈪制度導入後の通所等サービス利用の打ち切り、減らした人数、㈫施設利用料が工賃収入を上回る利用者数、㈬国から施設への報酬の現状を明らかにしてください。
(1) 姫路市独自の負担軽減策を強く求めます。全国１８２０自治体で 13 ・４％が独自の利用料・医療費の負担軽減策を実施していますが、これは「自立支援法」が「欠陥法」である証明ではないでしょうか。神戸市・伊丹市・福崎町・宝塚市など先進市に学び、障害者の真の自立や利用者の負担軽減を図るため是非とも独自支援策を行うべきです。
(2)10 月からの本格実施に向け、㈰現行サービスを下回らない実態に見合った障害程度区分認定と支援決定が行われるのか、㈪地域生活支援事業開始でサービスの後退はないのか、小規模作業所への補助金はどうなるのか、㈫ルネス花北の障害児通園事業がどう変わり、保護者の負担はどうなるのか明確な答弁を求めます。
書写養護学校について二点伺います。㈰子どもたちの人権保障とともに教職員の健康を保障するため教職員及び介助員の増配置を強く求めます。宝塚市・尼崎市・西宮市に比べ児童・生徒数の合計が教諭・介助員の合計数を上回るのは姫路市だけです。その早急な改善と看護師の実態に合った配置を、ともに求めます。㈪昭和 43 年建設の書写養護学校は増改築が行われましたが、子どもたちの重度重複化と「特別支援学校」の位置づけ等を視野に入れ校舎の老朽化にどう対応するのか、ご答弁お願いします。
【松本教育長答弁】
書写養護学校の介助員は他都市を調査し適正な人員を検討し必要な体制つくる努力をする。老朽化対応は平成 19 年度実施設計、 20 年度から大規模改修・耐震補強工事に着手する。
【信澤健康福祉局長答弁】
障害者自立支援法で施設利用料が工賃収入を上回ったのは利用者２６４名のうち１８３名。国の施設への支払いは法施行前の３月で２億１２３９万４１００円から施行後に１億９１０５万７９３５円と減。市独自の負担軽減策を検討し充実に努める。小規模作業所の補助金は維持し安定した事業運営を行う。
憲法をくらしに活かし
女性の人権が生きる市政を
㈰「姫路市男女共同参画プラン」は「市民会議」の意見を尊重し「推進懇話会」の提言が反映されたものになるよう強く求めます。市の最重要課題と位置づけるため本部長を助役から市長にすべきであり男女共同参画課を「市民局」から市長直結部局にすべきです。今後のスケジュールも含めご答弁ください。
㈪女性に対するあらゆる暴力の根絶に向け「ＤＶ」の認識と啓発について４点伺います。
◎ＤＶ被害女性の相談窓口を記した名刺大カードをイーグレ姫路や本庁・各支所等のトイレに置いてありますが現在、何箇所に設置されているか、活用状況・補充を明らかに、
◎スーパー・デパート等民間との協力も実行を、
◎ＤＶ啓発パンフレットの活用・配布状況、
◎小・中学校のあすなろ教室で「ＤＶ講座」の開催、ＰＴＡ総会にパンフレット配布等積極的活用をお願いします。
【今村市民局長答弁】
男女共同参画プランは 12 月にパブリックコメント実施、来年３月下旬に改定し後期実施計画を策定。ＤＶカードはスーパー等に設置の協力を依頼する。パンフレット活用は講座・出前講座、学童保育指導員講座等でも行っている。
就学前までの乳幼児医療費の完全無料化は、
約３億２千万円で実現できる
就学前まで乳幼児医療費完全無料化を、先進市に学び少子化・子育て支援策に来年度から実施するならば対象児童数、予算規模はいくらになるか明らかにしてください。ぜひ、市長の明確なご答弁をお願いします。
【信澤健康福祉局長答弁】
就学前の乳幼児医療費完全無料化で増加する対象乳幼児者数は約３４００人、医療費助成の増額見込みは約３億２千万円。
ラブホ・パチンコ・ゲームセンター等の規制条例は、
いつまで「研究・検討」するのか
ラブホテルの建設を許さない安心のまちづくりを
ラブホテルまがいのホテルが市役所から南約２００メートルに建設されようとしていました。
しかし住民による自主的な「野田町ラブホテル反対同盟」の急速で大きな反対運動が実を結び「地元反対、異例の中止、実質ラブホテル反対運動実る」と８月 10 日付け神戸新聞が報道しました。
日本共産党姫路市議団は７月 25 日、「強く反対する」緊急市長申し入れを行い、８月 10 日には反対同盟が８６９８人分の反対署名を市長に直接手渡し、「市ホテル等建築に関する要綱の見直し、並びに教育環境保全のためのラブホテル、パチンコ店及びゲームセンターの建築等の規制に関する条例制定」の申し入れを行いました。
㈰この教訓をふまえ「姫路市ホテル等建築に関する要綱」の早急な見直しを強く求めます。
㈪私の２月定例会のパチンコ店の出店規制条例制定を求める質問に対し都市局長は「慎重に検討・研究」と答弁されましたがどう研究・検討されたか明確にお答えください。
国の無責任な都市政策から地域住民のための「まちづくり」をすすめることこそ地方自治体の役割です。「都市計画の専門家」、「市民が主役のまちづくり、安全・安心のまちづくり」を標榜し、世界文化遺産を有する国際観光都市をめざす石見市政の名に恥じないためにも新しい規制条例制定を強く求めるとともに、明確なご答弁を求めます。
【瀧川都市局長答弁】
姫路市ホテル等建築要綱見直しは更なる検討を行う。新規制条例は他市の条例や過去の判例を参考に研究・検討していく。
地区計画制度の活用が有効であると考え、当局としては内容説明や相談に積極的に応じる。