2006年10月1日（第1748号）
姫路市議会 9 月定例会
大脇和代議員が一般質問
学校プール・市民プールの安全対策充実を
少人数学級推進のため市独自の加配教員増員を
日本共産党の大脇和代議員は９月 12 日、姫路市議会平成十八年度第三回定例会の一般質問にたち、㈰教育について４点、㈪合併地域の歴史・文化・産業の特色を継承発展させる旧四町の姫路市における６点の課題、㈫環境保全のため企業にモラルと社会的責任を３点、㈬新美化センターの今後の６点の課題等について石見市長の見解をただしました。その要旨についてご紹介します。
教育について
㈰大脇議員は、はじめに埼玉県ふじみ野市市営プールで亡くなった戸丸えりかちゃんの死亡事故に冥福を祈ったあと命を守る教育について次の４点を質しました。日本共産党は１９９５年、静岡県の小学校プール事故を契機に国にプールの全国調査と安全対策を求めてきました。文部科学省は８月 10 日、公立学校・公営プールの緊急調査の最終結果を発表しましたが、不備のあるプールは２３３９ヶ所にものぼりました。国の場当たり的な指導を示すものです。被害根絶めざし、ア、県教
委は当初の調査で「不備なし」と報告しましたが現場の「実情と違う」との批判に対し市当局の見解を、イ、学校プールの日常的な点検内容・方法、点検者を明らかにし、学校プールと市民プールの構造上・管理上の違いを示してください。ウ、事故後の改善対応と進捗状況、給排水口以外の安全性について、エ、学校プール指導は複数実施か、障害児プール指導の介助員の総数と待遇改善の必要性についてお答えください。
㈪教育基本法第三条に基づき人権を守る教育について、ア、書写養護学校の看護師配置、普通学校の介助員・エレベーター設置の状況と、要望がありながらスクールアシスタント未配置の学校数と対応を。
㈫母親殺害事件などをなくす丁寧な教育環境を作るため少人数学級推進がもっと必要です。 35 人学級は小学１・２年で実現していますが全学年・中学校にも拡大するため県に強い要望を行うとともに、市独自の加配教員増員をすべきです。
㈬「愛国心」は自分が愛されてこそ育つものであり教育基本法を守り実現することこそ今求められます。市長・教育長のご見解を。
【松本教育長答弁】
プール事故後警備員を３名増加。給排水口不備の１３小・中学校で吸い込み防止金具を設置し全部対応した。エレベーター設置は大規模改修基準の見直しを検討する。
合併地域の今後の課題
合併後の課題について、「家島町では、国保料納付相談に家島町から本庁に交通費が二千円を超える、学校プール・小学校給食、産科・消防署がない、」「安富町の高齢者は山崎の病院にバスで行く」「夢前町では介護保険料が２９００円から４５８０円にも上がった」「中学校給食を香寺町でも実現を」等、日本共産党市議団が各地域事務所を訪問しただけでも様々な要望を聞きました。ア、旧４町の望む共通課題はどこまで確認できたか、イ、残すべき各旧町の要望、ウ、解決すべき問題、エ、家島町には敬老パスを船舶にも適用を、オ、姫路市の農地面積は２倍になり家島町は豊かな漁場です。農林水産部を格上げし局として位置づけを、カ、夢前・安富・香寺の送迎バスの存続を
【石見市長答弁】
各地域審議会を８月までに３回開催した。今後、各審議会答申に基づき解決する
安富町糸川産業の「粉じん」「悪臭」問題の環境測定実施を
網干新美化センター建設は、市主催の全住民説明会開催を
環境保全のため企業にモラルと社会的責任を
姫路市は「公害防止条例」「姫路市の環境をみんなで守り育てる条例」をつくり企業に対し社会的責任を果たすことを求めています。㈰安富町長野地区の糸川産業はグラスファイバーのタンクを製造し 16 年前から同地区で操業しています。「操業中の悪臭」「ガラスの研磨粉の放出」「工場内火災事故の発生」等の問題で地元自治会は同社に説明を求めたにもかかわらず応じず、さらに民家と２〜３メートルの近くに新工場建設を進めています。地元自治会の独自調査によると、土壌に鉛の指定基準１ � あたり１５０ � の約 16 倍の２４００ � が検出され一気に不安が広がっています。工場の下流域に上水道の水源地があり約半数の安富町住民が利用しています。ア、自治会・住民に対し事業内容説明を行い疑問に答えること、イ、大気、排水、土壌調査を第三者や住民立会いのもとで行い公表すること等、市当局の同産業に対する指導方針を聞かせてください。㈪東芝太子工場トリクロロエチレンは現在、使用されていないとのことですが大問題になった当時の環境汚染の影響を姫路工場を含めて改めて実態調査を求めます。ア、 05 年度版「姫路の環境」は「周辺調査により汚染範囲の確定及び汚染源の特定に努める」とする一方「非常に特定が困難」としています。調査井戸を増やすこと、適切な場所に市独自の井戸を掘削し調査回数も増やし進めることを求めます。イ、「約 30 年前、東芝姫路工場北側空き地に不明のドラム缶が何十本も埋められたが中身は安全か」と市民から要望が届けられました。市への東芝からの内容の確認・報告・回答、現時点での回答に対する市の見解を聞かせてください。㈫新日鉄降下煤塵が大問題になりましたが最近また被害の声が議員団に寄せられています。降下煤塵は明確な規制がなく「好ましい環境条件の目安」として「１ｋ � 当たり月５トン」が示されていますが月単位では目安値を超える月もあります。環境審議会での「目安値見直し論議」の経過を聞かせてください。目安値を厳しくし新日鉄への指導も厳しくすべきですが現在の降下煤塵の把握と新日鉄への指導状況を明らかにしてください。
【原環境局長答弁】
糸川産業の「粉塵」「悪臭問題」は、５月９日、市として地元自治会から相談を受け、 11 日、周辺の状況を調査、 18 日、臭気測定を行い、６月６日、同社に対し事情聴取を行った。「環境不安」の問題、「工場内数度の火災事故」に対する同社の説明はなかった。住民不安の解消のため７月 21 日に地元と同社の対話を設定調整したが現在、解決に至っていない。今後、相互理解のため市として調整を行う。大脇議員要望の環境測定は至急に行う。東芝姫路工場敷地内の埋設物の中身は容量１２０立方メートルの鉄筋コンクリート槽で内容物は煙突・タール等。降下煤塵目安値見直しは 12 月予定の環境審議会で３町を加えた市内測定値や他の自治体の状況を見て審議の準備を行っている。
網干の新美化センターの今後の課題
網干に建設予定の新美化センターは談合事件の影響で一社入札でしたが、弊害克服のため「ごみ減量や安全、地元活性化」について契約段階での一層の議論や確認が必要と考え６点質問します。ア、焼却規模が適正かどうかです。当初日量４５０トンはごみ減量前の予測値でしたが、ごみの「新分別」を半年間実施し市民協力の結果、生ごみは 28 ・３％減量しています。吹田市では７５０トンから４８０トンに削減されました。生ごみの約三割減量の現実を考えれば更なる縮小が可能です。新日鉄はなぜ４０２トンの契約なのかお答えください。イ、契約会社の法令順守については事業方針「六」に「関係法令等の遵守」とありますが関係法令とは何か答えてください。「ＩＬＯの 94 条」「労働基準法」「労働安全衛生法」「公共工事における賃金等確保する公契約条例」等を尊重し正規雇用の要請、公害防止法、住民に対する説明と公開など契約の中で確認した内容をお答えください。ウ、地元活性化のため地元業者活用と雇用拡大についてお尋ねします。焼却・再資源化施設の建屋建設とメンテナンス、運営等を地域経済活性化のため地元参入、地元発注を可能な限り行うことが地元自治会から求められていますが契約企業と、どう確認されているかお答えください。エ、住民監視体制の強化と安全性・環境チェック体制は住民参加が必要と答弁され評価しますが建設時からのチェック体制の確立が必要と考えます。住民監視委員に地域住民に加え専門家、関心の高い市民等高レベルの安全監視体制を明確にすべきですがご見解をお聞かせください。オ、私は網干が候補地に発表されて以来、地元住民への説明会を一貫して質問・要望してきました。市当局は網干６自治会長や協議員等への説明会は努力を重ねられましたが一般住民への説明会は開かれていません。過去、網干沖埋め立て、揖保川浄化センター、汚泥処理エースセンター建設時には学校体育館で誰でも参加できる説明会が開催されました。ごみの焼却施設は丁寧な説明会開催が常識となっている時代であり、情報公開をスローガンとした石見市長にとっては公約でもあります。関係地域の全住民、全ての姫路市民が参加しやすい市主催の説明会、タウンミーティング等を建築開始以前に是非とも開催すべきと考えますがご答弁ください。
【岡本環境事業推進理事答弁】
新美化センター建設にかかる土木建築工事の大半を地域内企業に発注し稼動後の運転業務は従業員の９割を地元雇用する。監視体制について、環境チェックは地元代表に参加いただき工事期間中は工事監視委員会、運転開始後は環境監視委員会を設立し監視していきたい。