2006年10月8日（第1749号）
姫路市議会 9 月定例会
松浦議員が厚生委員会で活躍
国保資格証明書は使われず、未交付と同じ
国民健康保険証の
短期保険証は１８６２名、資格証明書３６１２名
窓口交付（未交付）１０３８名、
ぜひ前向きな特別対策を！
松浦みつぐ議員は、９月 14 日開催された厚生委員会で、市民局、環境局、健康福祉局に対して住民要求の出されている具体的な問題についてとりあげ市当局をただしました。
市民局
約４７００世帯の市民に保険証が無い
滞納を気にして窓口に来られない実情
市民局にたいし、国民健康保険について、保険証の未交付問題を中心に追及し
、短期保険証１ヶ月４０２名、２ヶ月１１３３名、４ヶ月３２７名、資格証明書３６１２名、窓口交付（未交付）１０３８名の現状についてどう判断しているのか、資格証明書の方は実際には未交付と同じであり、資格証明書で診療をうけておられる方はあるのか、ほとんどないはずであり、市民全体で約４７００世帯の方が保険証をもっていないという実態を指摘しました。そして「こんな現状を放置していいのか、全国的にみれば保険証がないために命をなくされた方々が数多く発生しており、姫路市でも命をおとされる方がおきてもおかしくない、このような現状をどう考えているのか」と質問しました。市当局は「資格証明書で診療をうけておられる方はおられないとおもいます。病気になれば窓口に来て、お金を払って短期保険証をもらっておられる方が多いとおもいます。つまり、病気にならなければ、保険証のことなど気にしていない方が保険料を滞納している現状です」と答弁しました。松浦みつぐ議員は、「お金がなくて困っておられる方は、窓口に来たくても来られない状況の方が多いのです。こういう方は、保険料の滞納のことも非常に気にしておられるが、お金が足りないために保険料が払えないと悩んでおられるのです。こうした方に対して特別な対策が必要です。是非、前向きに対応すべきです」と強く要請しました。
健康福祉局
合併後の旧家島町住民に
汽船にも高齢パス適用する
環境局にたいし、㈰障害者自立支援法に関連する問題、㈪家島町の高齢者優待制度に汽船を適用する問題をとりあげました。
障害者自立支援法に関して姫路市独自の支援策等について迫りましたが、「まだ全体像がまとまっておらず、いま整理中ですのでしばらく待ってほしい」との回答があり、二九日に再度、厚生常任委員会を開き論議することになりました。家島町住民の高齢者優待制度に汽船を適用することについては、「適用を検討し改善する」ことを約束しました。
環境局
新日鉄ばいじんの再改善を
安富町の糸川産業を調査実施する
環境局にたいし、新日鉄ばいじん問題、東芝工場内埋め立て問題、糸川産業（安富町）の問題をとりあげました。「㈰新日鉄ばいじん問題については、いったん改善されたようにみえたが、また元のもくあみになっていると住民から声が寄せられています。くつ下・ふきんの汚れた実物をみせて改善を求めました。㈪東芝の埋め立て地については工場の改造がなければ調査できないと言われているが、このままでは住民の不安は解消できない。特別の対策を立てるべきです。㈫糸川産業の調査をおこなうことについては地元住民の立合い等、納得のもとに実施すべきです」と追及しました。これに対し市当局は、「㈰新日鉄のばいじん問題は実情をよく調査して改善を求めていく。㈪東芝うめたて問題は、直接調査はできないが、附近の井戸水の調査をおこなう。㈫糸川産業の調査にあたっては地元住民とよく相談して実施する」と答えました。
日本共産党・市会議員団が委員会審査で活躍
補助教員の配置を調査し、必要な学校へ配置を
臨時教職員の健康診断を実施せよ
ＡＥＤの計画的配置を、本庁ロビー配置検討
大脇 和代 議員・文教経済委員会
教職員の研修は真の人権感覚を磨け
７月の豪雨災害の整備復旧を急げ
９月 14 日の文教経済委員会では、補正予算１０６８万円（県補助２分の１）が、「学習障害や注意欠陥多動性障害、不登校など問題がある子どもに対する小学校の補助教員（スクール・アシスタント） 20 人分として支給される」との説明がありました。大脇議員は、本会議質問に対し具体的説明がなかったことをふまえ、各学校から配置希望がどのくらいあがっているのか、必要な学校への配置を求め再度質問しましたが、教育次長は、「希望校の実情が違うため単純に合計数を明らかにするのは問題だ」とし、「困難な学校をよく調査して配置を進める」と答弁しました。
次に、中学校のガラス破損事件が増えていることの原因究明を求めました。次長は、「生徒の信号と受け止め、調査対応している」と答弁しました。
３点目に、中学校の自然教室が本年３泊４日から２泊３日になったが、その理由を質問しました。「授業時間数の確保と現場からの要望でもある」との答弁に対し、「導入当初より、各学校から２泊３日も含め、学校の実情に合わせて対応することを求めてきたのに、対応が遅すぎる」ことを指摘しました。
４点目に、７月 30 日、甲子園で野球観戦中のセクハラ行為により、中学校教員が懲戒免職になった事件について、教員の人権意識の低さを指摘。問題にされていない同様の事件が少なくないと考えられることから、教職員の研修のあり方について、真の人権感覚が磨かれるべきと指摘しました。
５点目に、臨時教職員が、職場で教職員対象の健康診断を受けられないのは問題だと指摘し、当局は改善を答弁しました。
産業局は、県みどり税（約２６００万円）を財源として、安富・夢前地区への緊急防災林整備事業が進められていること、また平成 18 年７月豪雨災害による整備復旧計画箇所 22 ヶ所が発表されました。
最後に、姫路市はやしだ交流センターの愛称を広く市民から募集するとの説明がありました。
谷川 まゆみ 議員・総務委員会
市職員の飲酒運転なくし信頼回を
今後、米軍艦の姫路港入港許すな
谷川真由美議員は、９月 15 日開催された総務委員会で、各局において以下の質問を行い、当局の見解を求めました。
消防局にたいし、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置について、学校など公的機関への計画的配置、特に本庁舎ロビーへの配置を強く求めました。現在、ＡＥＤは総合スポーツ会館、中央体育館、陸上競技場、球場など、８ヶ所に設置されており、１台 30 万円余であり、管財課の協力も得ながら、ロビーにも設置していきたいとのことでした。
総務局にたいし、今回の市職員による飲酒運転事故等をうけ、「市職員の行動規範」が示されましたが、今回の教訓を活かし二度と市民の信頼を損ねることのないよう求めました。
また、「集配局の廃止再編計画に反対する意見書」採択に関する陳情文書が提出されており、本市では大塩、安富地域が対象となっていますが、住民サービスが低下することのないよう、近畿郵政局に意見を上げるよう求めました。市当局は「要望していきたい」と答弁しました。
企画財政局にたいし、家島における漁船への適正課税について、質問しました。「現在は、調査を行い来年一月一日現在での申告をしてもらうべく指導をしている」とのことでした。
また、去る八月二十四日姫路港に入港した米艦船「ジョン・Ｓ・マッケイン」について、なぜ、助役対応なのかということを質問しました。対応に「変化はない」という答弁でしたが、「非核平和都市宣言」をしている本市への、これ以上の米艦船の入港を許さないよう、強く求めました。
JMIU日本トムソン支部労組第34回定期大会開催
日本共産党を代表して杉本県議(右)、
谷川市議(左)が出席しました
