2006年10月22日（第1751号）
姫路市議会９月定例会
日本共産党・井上和郎市議が委員会審査で活躍
障害者自立支援法の市独自軽減策の拡充を
市独自の軽減助成は３８５０万円、対象者約７００人（平均９千円）
家島町国保取扱は全て地域事務所で、安富町公害の解決を
井上和郎議員は９月 14 日、 29 日に開催された厚生委員会において、㈰家島町の国民健康保険証について従来どおり家島地域事務所ですべての事務ができるようにすること、㈪安富町の公害問題は「市が環境保全協定、公害防止協定事業所への立ち入り調査を実施し、企業への指導と住民の安全を守る説明会等を行う」との本会議答弁の立場に立ってすすめること、㈫障害者自立支援法の改正に伴う不安と苦情に強い要望が障害者と団体から出されているが国・県に改善を強く要望すること、市独自の軽減策の具体化を示すこと、㈬社会福祉法人「亀寿福祉会」の不正問題の早期解決・真相究明をいっそう推進するため百条委員会を開催し百条権の行使を行うことなどを質しました。当局は㈫の障害者自立支援法の市独自の軽減策について、㈰国・県に軽減助成を継続するよう要望する、㈪市の軽減助成事業は 10 月から３８５０万円を予算化し、対象者は約７００人（１人平均９０００円）と回答しました。具体的には、㈰障害者通園施設の給食費の軽減、㈪コミュニケーション支援事業の利用者負担を無料、㈫地域生活支援事業と障害者福祉サービスの一体的な負担上限額の設定、㈬福祉ホーム利用者にかかる利用者負担の上限月額の個別減免、㈭地域生活支援事業における食費負担への軽減措置、㈮日常生活用具への軽減措置などです。
９月 19 日に開催された観光とにぎわい特別委員会では国際観光都市姫路にふさわしい世界遺産・国宝「姫路城」を生かした「ザまつり」などのイベントを市民主役ですすめること、瀬戸内海国立公園や播磨の山岳地域、温泉など豊富な自然も観光事業に生かし姫路の魅力を全国に発信すること、などを強く要望しました。
９月 26 日〜 29 日まで開催された特別会計決算特別委員会では３月 27 日に合併した家島町など旧４町の合併前特別会計はじめ、㈰中央卸売市場事業、㈪集落排水事業、㈫食肉センター事業、㈬財政健全化調整特別会計、㈭土地取得、㈮介護保険医療事業、㈯老人保健医療事業、㉀奨学金学術振興事業、㈷国民健康保険事業、㉂駐車場事業、㉃下水道事業、㈹前処理場事業、㈺水洗便所普及奨励事業などを審議しました。また、食肉センター、前処理場を視察しました。井上議員は、㈰大手前地下駐車場の料金値下げとサービスの向上、㈪妻鹿地区の遅れている下水道の早期完成などを強く要望しました。
さらに大手前公園を楽しく賑わいある街づくりのため多機能トイレを整備し市民・観光客に快適な公園となるよう整備することに賛成しました。
大手前公園
再整備計画案
−志位委員長が総括質問 衆院予算委で首相の歴史認識ただす−
政治家としての謙虚さとは、歴史の真実に向き合うこと
日本共産党の志位和夫委員長は六日、衆院予算委員会の総括質問で、歴史認識を自らの言葉で語ろうとしない安倍晋三首相をただしました。「政治家としての謙虚さとは、日本が国家として犯した誤りに口をぬぐうことではない。アジアと日本国民に甚大な犠牲をあたえた侵略戦争と植民地支配という歴史の真実に向き合うことだ」とのべ、首相にその立場に立つよう求めました。
志位氏は、日本が行った侵略戦争と植民地支配に対する態度が、アジアとの本当の友好関係を築き、戦後国際秩序の土台の上で世界とアジアの一員として生きていくために、避けて通れない重大問題だと指摘し、首相の歴史認識をただしました。 
首相はこの日も、日本の戦争を賛美する靖国神社の歴史観について、「歴史について政治家が語ることには謙虚でなければならない」と是非の判断を避けました。志位氏は「歴史観を語らないのは『謙虚』でなく無責任だ」と批判。首相自身が、過去には「特定の歴史観」を語り、行動してきたことを追及しました。
その一つが、過去の戦争を「日本の自存自衛とアジアの平和」のためと主張した「終戦五十周年国会議員連盟」（一九九四年結成）の事務局長代理だったことです。同議連は、終戦五十周年国会決議を「自虐的な歴史認識」と批判し、首相自身も採決の本会議を欠席しました。
志位氏は「安倍氏は首相になるまでは、『侵略的行為』『植民地支配』を認めることは『自虐史観』だとの立場で行動してきたではないか。この矛盾をどう説明するのか」と追及しました。首相は「急に昔の議連の文書を出されても、答えようがない」と答弁。志位氏は「結局、安倍首相が立っている歴史観は、首相になったら口にできないものであることを示している」と批判しました。
二つ目は、九五年の「村山富市首相談話」についてです。同談話の核心は「植民地支配と侵略」が「国策の誤り」として行われたと認定したところにあります。
そこで志位氏は、その「国策」とは、自国の領土拡張と他国支配をめざすことにあったと指摘。中国侵略戦争から太平洋戦争の時期の三つの重要な決定を示し、詳細に解明しました。
しかし、安倍首相は具体的な事実関係について「政府として判断する立場にない。適切な分析を歴史家がするべきだ」と繰り返すばかりです。志位氏は「首相は、どの問題でも、具体論では『歴史家にまかせる』といって事実すら認めない。これでは、本当に過去の歴史を反省したことにはならない」と批判しました。
三つ目は、「従軍慰安婦」問題です。志位氏は、旧日本軍の直接・間接の関与と強制性を公式に認めた九三年の「河野洋平官房長官談話」を取り上げました。首相が「河野談話」を「受け継ぐ」というなら、同談話を「根拠が崩れている」と攻撃し、教科書から「従軍慰安婦」の記述を削除するよう求めていた首相自身のかつての言動は誤りだったと認めるべきだと迫りました。そして、「直接被害にあった方々に謝罪すべきだ」とのべました。
安倍首相は「狭義の強制性を裏付けるものはない」とのべ、同談話で認める強制連行を否定しました。
志位氏は、「河野談話」では、首相のいう「狭義の強制性」も含め、政府自身の調査で強制性を認めていることを示し、首相の姿勢を批判しました。
庶民に増税 大企業に減税やり方あらためよ
「耐え難い負担増だ」。志位氏は、小泉内閣が押しつけた増税と社会保険料の負担増の実態を告発しました。
高齢者を襲った所得税・住民税増税にともなって介護保険料や国民健康保険料も雪だるま式に引き上げられました。さらに来年以降も定率減税の全廃や経過措置の縮小などでいっそう負担が増します。
志位氏は、東京都足立区の一人暮らしの高齢者（年金月額二十万円）の実態を例示しました。税金と保険料負担は、二〇〇四年度に年六万四千円だったものが、〇八年度には年二十六万八千円に跳ね上がります。
「あまりにも異常で急激な負担増だ」と追及した志位氏に、尾身幸次財務相は、世代間の「負担の公平が大事だ」と答弁。高齢者に切実な痛みを押しつけた負担増を合理化する態度に終始しました。
一方、安倍首相は大企業優遇税制については、国際競争力や経済活動の活性化をあげ、空前のもうけを上げる大企業へのよりいっそうの減税を否定しませんでした。
志位氏は「『大企業に減税、庶民に増税』というやり方をあらためるべきだ」とのべ、高齢者への異常・急激な負担増の中止を求めました。