2006年12月17日（第1758号）
姫路市議会 12 月定例会
大脇和代議員が一般質問
自・公政府の庶民いじめ増税は、
全納税者（姫路市約 22 万人）に悪影響を及ぼす
来年度ふくめると合計約 22 億円の大増税は許せません
日本共産党の大脇和代議員は１２月４日、姫路市議会平成十八年第４回定例会の一般質問にたち、㈰市長の公約実現と市民主役の市政推進への決意は、㈪教育問題、㈫福祉の充実について、㈬新美化センターについての４点について石見市長等の見解をただしました。その要旨について、ご紹介します。
市長の「公約実現」と「市民主役の市政推進」の引き続く決意を本会議初日にお聞きしました。日本共産党は４年前の市長選挙でドーム建設反対、市民参加の市政、暮らしを守る、まちづくり公共事業、情報公開などの立場から支持をしました。市長就任後、議会では共産党議員団だけが会派としてはドーム建設反対であったにもかかわらずドーム中止を実行し、また中学校給食実施、高齢者を宝にする姿勢、駅前整備構想など高く評価します。しかし市民の暮らしの実態に対する市独自の支援策やさらなる市民参加、徹底した情報の公開の点では課題を残すと考えます。以下４点について質問します。
地方自治体の役割は、庶民いじめの国政から
市民の暮らし・福祉を守ることです。
㈰市民生活は共産党県議団アンケートでも明らかになりましたが厳しい状況です。姫路市内でも住民税が６月に８５００人が非課税から課税になり、連動して国保・介護保険料が値上がりし医療費の高齢者負担増は約９０００人にのぼります。さらに来年１月に所得税全廃、６月に住民税全廃となります。影響を受ける姫路市民の人数と総額、税金のフラット化による低所得者の住民税５％引き上げの対象者をお答えください。人間らしい暮らしが保障されてこそ市政参加と生涯現役が可能になります。市独自の市民税・保険料等の軽減策を強く求めます。㈪市長就任一年後、タウンミーティングは中学校区ごとの「夢トーク」に変わり率直な市民の声を市長が直接聞く機会が、あまり無くなりました。都心部まちづくり・新美化センター等情報公開や参加のあり方の改善を求めます。㈫姫路城を生かす魅力ある街づくりには日常的に駅前と姫路城を一体とすることです。駅周辺整備事業と観光はエントランスゾーンの本格論議抜きにできません。新春に発表された駅前イメージ図・サンクンガーデン方式は姫路の顔になる駅前構想です。魅力あるゾーンにするため「観光客が歩けるようキャスティ２１内に駐車場を整備する」「駅ビル・商店街・行政が一体となる街づくり・観光行政」「駅前を合併町を含む全域活性化のため団体・市民の意見募集」が必要です。市民参画の方向性を明確に。㈬アンケートで多数の希望があった中学校給食の完全実施めざし利用率低迷の改善をおこない公約の完全実現を。
【石田企画財政局長答弁】今年度の定率減税半減による影響人員は約２２万人、税額は約１１億円です。来年度も人員・税額はほぼ同額の増加見込みです。
教育基本法改悪の受験競争激化が
「いじめ自殺」の増加になるのではないか
１．㈰いじめ自殺の原因は複雑ですが学校社会に的を絞ると、国連権利委員会勧告の指摘どおり、日本の過度の競争主義が子どものストレス、受験競争が大きな要因と考えますが教育長の見解を聞かせてください。㈪市教育委員会は「いじめ」をどう定義し、いかに学校に通達していますか。職場の話し合いが重要と考えますが、どう対応と議論をされていますか。㈫過去五年間の小・中・高校のいじめの報告件数と本年度急増の原因分析をお答えください。㈬被害者と学校で「いじめ」の認識に「ずれ」が目立ちますが「いじめ」は人権侵害として人権教育に、どう位置づけられていますか。㈭「いじめ」防止のため子ども、教師から求められていることは何か把握できていますか。アンケート調査が必要ではありませんか。
２．高校の未履修問題で大学受験による高校教育のゆがみに実態が明らかになりました。県で以前、未履修問題の担当幹部が今回の未履修問題に関わっていましたが県教委の責任が問われます。中学校の毛筆授業は昨年末で未実施が１５校、本年はさらに増えていますが市教委の責任を問います。生徒への真の謝罪は入試制度改善の真摯な議論を行うことと考えますが、ご答弁ください。
３．いじめを防ぐ緊急課題が３０人程度の少人数学級です。県に少人数学級拡大を強く要望し、市としても１クラス３１人以上になる学年に非常勤講師配置など独自策を求めます。
４．安倍内閣は教育基本法を強行採決し全国一斉学力テストの実施・公表と学校選択制を提起していますが、これは子どもの世界にいっそうの分断と競争を持ち込み「いじめ自殺」の増加になるのではありませんか。国民の６割が教育基本法慎重審議を求めているにもかかわらずタウンミーティングでの「やらせ」発言、公聴会前の強行採決など子どもが見れば日本を「美しい国」と思うでしょうか。参議院での慎重審議を求めるべきです。
【松本教育長答弁】中学校給食利用率向上に努める。「いじめ」の５年間の増加は平成１４年度から１７年度で年間、小学校で１５件、中学校７５件、市立高校１〜２件程度から今年度１０月末現在、小学校で３７件、中学校で９０件、市立高校１件と急増している。（中学校の毛筆未履修、答弁無し）
子どもの義務教育終了まで医療費無料化を
１．介護について、㈰介護保険料は本年６月から３２％大幅アップで年金暮らしの方の生活を直撃しています。全国平均より高い兵庫県、その中でも姫路市は４３市町のうち７番目です。合併町の住民はとくに困ります。高い理由と市独自の改善策を求めます。㈪姫路市の介護保険減免制度利用率は０・１％であり大阪市の３・５１％、東大阪市１・５１％などに比べ極端に低いのは減免要件の預貯金が４８万円と低いことが原因ではありませんか。大阪市の３５０万円など先進都市に見習い預貯金要件金額を引き上げ、利用率改善を求めます。㈫介護保険見直しで要介護から要支援にかわり電動ベッドや車椅子が利用できなくなった人の人数と実態をお答えください。
２．義務教育終了時までの子どもの医療費完全無料化を求めます。内閣府の調査では「経済的支援の要望」が少子化対策の約７割です。姫路市は０〜２歳児まで無料、義務教育就学前まで助成制度がありますが伊丹市・明石市につづき、加古川市で０７年度より小学校入学まで全乳幼児医療無料となりました。年間、姫路市でたった３億２０００万円の医療費増で就学前まで無料にできることが日本共産党の９月議会質問答弁で明らかになりました。未来都市を目指すなら最優先で実現を求めますが、明確にご答弁ください。
【河原生活安監答弁】４月から１０月までの間、要介護者から要支援者に変わった人数は１３２７人、福祉用具貸与サービスの利用実態の個々の実態調査は行っていない。昨年７月から新たに負担の生ずる入院時の負担金は３歳未満児無料を市独自に継続している。国が健康保険自己負担３割から２割に軽減する対象年齢について現行の３歳未満を平成２０年４月から義務教育就学前まで拡大する法案を６月に成立させたので、県と協議し対応する。
網干新美化センター建設について
網干の新美化センターは必要な施設でありながら、地元の理解と合意を得ることは困難な課題であり当局の努力を深く理解したうえ、議員として公共事業の透明性、安全性、必要性、情報公開の徹底の立場から、これまで質問し今後のゴミ処理の循環型をめざすことを求めてきました。余熱利用、バイオ農園、学習啓発、施設監視委員会等の提案が取り入れられたことは評価しますが、建設前に姫路市主催の全住民への公開説明会を求めましたが実現していないのが現状です。
１．環境の問題について２点うかがいます。㈰悪臭の問題で網干住民の不安は汚泥処理兵庫スラッジ・センターの悪臭です。この悪臭が改善されなければ新美化センターの施設が良くても悪臭発生源の区別がつかず付帯施設のプールやお風呂の印象が悪くなり利用者が来なくなるため先にスラッジ・センターの悪臭改善を求めます。㈪予定地のダイオキシンを含む土壌調査を求めます。エコセンターを標榜し、エコ農園を計画するなら土壌調査は欠かせません。約４３億円で県から購入した土地なら県の調査結果を文書で公表してください。
２．施設規模縮小の必要性の根拠を３点うかがいます。㈰ゴミ量予測値が過大だと思います。ゴミは毎年１・４％増える計算で１０年後には年間約１９万トン、そのうち網干新美化センターが１２万トンですが、昨年１０月からのゴミ新分別の取り組みで平成１７年度実績焼却ゴミ量は約１６万トン、そのうち南部美化センターは約７万トン、一日処理量は２２７トンです。このまま新分別ゴミ減量が維持されれば３００万トン規模でも余裕があります。市民の協力による新分別で一般家庭ゴミは２６％減と発表されました。新分別とゴミ減量を本気で進めるならば矛盾する計画・規模ではではないですか。㈪焼却ゴミの約４割が事業系ゴミです。建設までの３年間に事業者への分別協力、スーパー・小売店でのマイバッグ運動、学校給食からゴミ堆肥化を推進すれば事業系も減量します。この観点から見れば現在の南部美化センターの日量３００トン規模より大きくする必要はないと思います。㈫建設コストは当初予定価格は約４３７億円でしたが新日鉄は約４３０億円で落札し、規模は４５０トンから４０２トンに縮小されました。さらに３００トンに縮小すれば４０〜５０億円に経費削減できます。規模・経費の情報公開を徹底すれば市民の減量協力意識はさらに高まり真のゴミ減量になるのではないですか。
３．付帯施設のプール・お風呂・グランドゴルフ場の利用数値予測と施設規模・運営コストを示してください。グランドゴルフを選ばれた根拠とそれ以外の使い方ができるのかお答えください。
４．網干の活性化支援策は活性化対策プランを全住民に明らかにして進めてください。ワーキンググループの交流センター計画が進んでいますが建設費用と運営費試算を明らかにしてください。