2006年12月24日（第1759号）
姫路市議会 12 月定例会
谷川まゆみ議員が一般質問
非核三原則遵守、憲法改悪許すな、
障害者・難病患者が安心できる社会を
ホテル等建築に関する要綱の早期見直し、
林田町救護施設の情報公開を
日本共産党の谷川まゆみ議員は１２月５日、姫路市議会平成十八年度第４回定例会の一般質問にたち、㈰非核三原則の遵守・憲法蹂躙と改悪を許さないことについて２点、㈪障がい者や難病患者が安心して生活できる社会について３点、㈫安全安心と市民参画のまちづくりを推進するために２点など、石見市長等の見解をただしました。
その要旨について、ご紹介します。
【嵯峨助役答弁】
核兵器全面撤廃と軍縮、非核平和都市宣言の精神をゆるぎなく堅持する。太平洋戦争全国空爆死没者慰霊塔の意義を全国に発信する。
憲法発布６０年の節目に「改憲」を公約した安倍内閣が発足しました。所信表明で「集団的自衛権行使の研究」「５年をメドに憲法改定実現」など、堂々と「改憲」を公約に掲げることが、すでに憲法遵守義務のある国務大臣として憲法からの逸脱行為であり自らの存在を否定しています。１０月９日の北朝鮮核実験は世界の平和と安全を脅かす許しがたい行為です。衆参両院の核実験に抗議する「国会決議」も日本共産党の主張する「外交的・平和的な解決を模索すべき」との文言が盛り込まれ１４日の国連安保理も「６カ国協議への無条件復帰、朝鮮半島非核化の共同声明履行」を要求し「外交的・非軍事的な方法による解決」を全会一致で採択されました。その大きな値打ちは「非軍事的措置」とする中身です。にもかかわらず閣僚や自民党幹部から「敵基地攻撃能力保有」「周辺事態法発動」「集団的自衛権行使」など発言され、ついに「核武装論」まで唱えられています。国際社会の協力で、いかに「核放棄させるか」が問われるときに「核保有の選択」議論など被爆国の政府与党としてあるまじき態度です。非核三原則は言語に絶する悲惨な被爆体験に基づく日本国民の強い要求と闘いから生み出されたものです。歴代自民党政府でさえ非核三原則を「国是」としてきましたが、小泉内閣に続く安倍内閣によって、その姿勢が大きく「後退」しようとしています。また開催中の臨時国会で憲法を変える手続き法である、問題だらけの「国民投票法案」が提出されています。肝心な点は憲法改正手続き法がこの国に存在しなかったことです。イラク戦争はじめ全ての戦争やテロが武力では解決しません。㈰本市にも多くの被爆者がいらっしゃいます。「戦力の保持」を禁止し「交戦権」を放棄した憲法９条の値打ちが光ります。太平洋戦争全国空爆死没者慰霊塔を持ち「非核平和宣言都市」の長として、今こそ国に対し「非核三原則遵守、憲法改悪やめよ」との声を国に強く発信すべきですが市長としての、ご見解をお聞かせください。㈪今年は太平洋戦争全国空爆死没者慰霊塔建立５０周年の記念すべき年であり、慰霊塔も補修・リフレッシュ工事が行われまわした。市長はじめ関係機関の、ご尽力を高く評価いたします。ご遺族の高齢化や行革のあおりで自治体の参列や分担金も集まりにくくなっていると聞きますが実態を聞かせてください。私は今日の情勢の下で本市の「平和慰霊塔」「平和資料館」の果たすべき役割が今ほど大きくなっているときはないとの気持ちで、いっぱいです。３点伺います。ア、慰霊塔の存在を全国・市民にもっとアピールするため平和資料館のホームページに慰霊塔を詳しく紹介し全国へ発信を、広報「ひめじ」での特集をしてください。イ、平和慰霊塔の表示板を平和資料館登り口の東側にも設置を、手柄山公園内に「非核平和宣言都市」がわかるよう公報塔を設置してください。ウ、平和資料館を本市の小中学校の総合学習等、もっと積極的活用を。㈫平和な商業港、姫路港に今年８月、米軍艦「ジョン・Ｓ・マッケイン」が０１年の「ヴィンセンス」０３年の「バンデグリフト」に続き入港しました。米軍艦の姫路港入港は非核平和宣言都市姫路として容認できません。再び入港を許さぬためにも神戸港のように「非核証明書」の提出を求め、無い限り入港を認めない「非核神戸方式」をとるよう兵庫県に強く求めてください、ご答弁を。
【嵯峨助役答弁】本市としては日本国憲法を貫く平和精神に基づき昭和３２年に「平和都市宣言」を昭和６０年に「非核平和都市宣言」を、平成２年に７月２２日を「平和の日」と定め平和行政推進に取り組んでいる。今後とも核兵器の全面撤廃と軍縮を強く訴え、非核平和都市宣言の精神をゆるぎなく堅持する。平和慰霊塔の存在をもっと全国・市民にアピールするため、追悼平和記念式典に合わせて平成１５年度からの若者を中心とした市民団体の手柄山一帯のイベント開催など連携を図り幅広く世界に周知したい。今年は作家の童門冬二氏の記念講演で慰霊塔の意義や建立の趣旨などＰＲに努めた。谷川議員提案の平和資料館のホームページ拡充や公報「ひめじ」の特集記事掲載含め、戦争の惨禍や平和の尊さを伝える貴重な施設として慰霊塔の意義を全国に発信したい。表示板や広告塔の増設設置は今後、場所も含め必要性を検討したい。平和資料館の小中学校における活用を積極的に行う。姫路港への核の入港は、事前に県知事にたいし姫路市の非核宣言都市の趣旨を尊重し適切な措置をとるよう要望している。
障害者自立支援法の市独自軽減策拡充を
難病患者の公費負担適用除外見直し請願採択を
障がい者や難病患者が安心して暮らせるようにするため、まず第一に、障害者自立支援法本格実施後の実態と課題について、㈰利用者の負担がどれだけ増えたか、㈪各事業所・施設の報酬単価引き下げ、日払い方式導入による収入減、厳しい財政状況をどう把握されているか、㈫問題点の改善を国に対しどのように要求するのか、お答えください。第二に市の独自軽減策の拡充を求めます。現在の独自軽減策の適用の利用者は約７００人ですが自立支援受給決定者の約２０％、四分の一以下の利用です。神戸市では利用者の約４２％、伊丹市・宝塚市・福崎町は限定的ですが施設利用者を除く全てが対象です。豊田市では障害児通園施設の給食費が保育所なみで一食４９円です。つくし児童園・白鳥園の給食費は一部軽減され喜ばれていますが保育所基準に検討してください。また今月から「精神通院公費負担」制度が廃止され原則一割負担ですが川崎市や長野市は継続しています。他の先進都市にならい、もっと独自軽減策拡充を求めます。第三に難病患者の公費負担適用除外を撤回し、家族支援を求めます。厚生労働省は「特定疾患治療研究事業」改悪で、かいよう性大腸炎の６割以上、パーキンソン氏病の約半数、合わせて約９万人の患者を補助対象から除外しようとしています。本議会にも見直しを求める請願書が提出されています。政府、自民・公明内閣は米軍基地移転に血税を注ぎ、大儲けの大企業には減税をし、障がい者・難病患者など社会的弱者に負担を押しつける逆立ち政治を行っています。難病患者の医療費公費補助制度改悪撤回を国に求めてください。本市のそれぞれの患者数をお答えください。また難病患者や家族支援のため障害・介護・医療をまとめて相談できる総合窓口設置を求めます。
【信澤健康福祉局長】障害者自立支援法施行前と後の利用者負担は平成１８年３月と６月を比較すると居宅サービスの一人当たり平均利用者負担金は１２１２円から５２３４円に増加。施設サービスの負担金は２万８８６円から１万１５０８円と減少。施設サービスの１事業所あたりの収入金額は２３６万７５６４円から１９７万２６７６円。居宅サービスの同金額は４１万７９６２円から３０万４２７６円と減少した。その主な理由は施設サービスは月額単価から日額単価へ変更になったこと、居宅サービスは単価減によると判断している。市独自の軽減策は国も利用者負担軽減措置を今年度中に導入されるとの報道に基づき具体化する。平成１８年３月末現在、姫路市の特定疾患医療受給者数は２０７８人、かいよう性大腸炎受給者数は２７２人、パーキンソン病関連疾患は３４３人。総合窓口はネットワークを強化し保健所中心に１２ヶ所の保健福祉サービスセンターが総合的な相談窓口となり支援強化を図る。
ホテル等建築要綱見直し時期を明らかにせよ
林田町救護施設の住民説明会、情報公開徹底を
安全安心と市民参画のまちづくりのため、㈰姫路市のホテル等建築に関する要綱の早期見直しを求めます。９月議会答弁で「更なる検討を進める」、建設企業委員長報告の「商業地域でもホテル等建築計画には住民説明会が開催されるべき」「住民意思の表明できる場が必要で要綱見直し検討」が要望されました。見直し時期等、進捗状況を明らかにしてください。㈪林田町救護施設の徹底した住民への情報公開を求めます。ア、大阪市の施設が姫路市林田町に建設されるにいたった経過を明らかにしてください。イ、３８５２名の署名をともなう「建設中止」嘆願書にもかかわらず建設されたのですからその間、姫路市が大阪市と社会福祉法人に対し、どんな働きかけを行ったのか明らかにしてください。ウ、ラブホテルにしても福祉施設でも全市民に対する事前の十分な説明会を開くことこそ「安全安心・市民参画のまちづくり」の第一歩です。大阪市と社会福祉法人に対し説明責任を果たすよう求めてください。救護施設は定員１００人ですが現在の入所者数と自治体別の人数を明らかにしてください。
【瀧川都市局長】ホテル等建築要綱見直しは谷川議員の指摘や建設企業委員長報告の趣旨を踏まえ研究・検討している。
【河原生活安全監】林田町救護施設は建設時に大阪市に過大な施設とならないこと、設置予定者に対し住民説明を十分行うよう強く要請した。計画段階で再度申し入れた。先日も姫路市の担当者が施設運営委員会に出席し地域住民への情報公開や交流等要請した。入所者数と自治体別人数は１０月末現在、定員１００人に対し８２名が入所、その内５６名が大阪市からで姫路市からは１０名が入所している。