2007年3月18日（第1767号）

姫路市議会 2 月定例会

大脇和代議員が代表質問

子どもの医療費無料化を小学校終了まで実現せよ

正規の国保証未発行１万６５７世帯に国保証を発行せよ

　日本共産党の大脇和代議員は３月６日、姫路市議会平成十九年度第１回定例会の日本共産党代表質問にたち、㈰貧困・格差社会から生活守るため新年度予算の充実と市長の基本姿勢３点、㈪市民参加で公正・ガラス張りの市政を４点、㈫教育について５点、㈬環境を守る施策２点、㈭観光と新市まちづくり政策７点、㈮網干の活性化４点など６項目について石見市長等の見解を質しました。その要旨をご紹介します。

格差・貧困社会から市民生活守る新年度予算を

　�@生活保護水準以下の「ワーキングプア」は全国世帯の十分の一以上で母子家庭、一人親家庭は１４０万世帯です。市内でも５３００世帯を超え、その６割が国際貧困水準以下です。シングルマザーが身を犠牲にしても子どもが育てられない社会がまともな社会と言えますか。９６〜０５年度の１０年間で生活保護世帯は１５２９世帯から３０５３世帯と倍増し２月１日現在で３４０７世帯、就学援助受給児童は２３７８人から６０３５人と３倍化し現在６５４５人です。国保１年以上滞納の資格証明書発行は２４８０世帯ですが市長はこの事態をどのように認識されていますか、ご見解を。

　非正規雇用者は働く者の３人に１人で若者の２人に１人、平均収入わずか１３３万円で結婚・出産もできず国の将来を危うくするものです。自・公政府の税制改悪・社会保障切捨て政策が貧困・格差の最大原因です。自治体の本来任務は市民の福祉と暮らしを守ることが最大任務です。国保・介護保険への市独自の減免制度、国の生活保護、老齢・母子加算削減中止要望等具体策を講じてください。

　�A市長の基本姿勢と公約実現について。ドーム建設中止実行は市政の歴史の中で高く評価されますが情報公開と市民主役の市政推進は未だ形式的であり徹底した市民周知・啓発等大きな努力が必要です。新市まちづくりは中心街地活性化、駅前周辺整備、残された合併町の課題、県が調査費を計上した播磨臨海地域道路構想等課題が山積です。ア、３つの都市ビジョンの重点は何か、イ、サンクンガーデン・駅ビル・コアゾーン等駅前広場整備はもっと市民意見の反映を、ウ、莫大な税金を使う臨海地域道路の需要予測、計画・経費の情報公開の徹底を、エ、旧市内７校残された中学校給食未達成の説明を。

　�B国の悪政の防波堤として福祉・くらしを予算の主役に。ア、庶民大増税は昨年度、市民２７万７千人以上に１５億２８００万円、今年度約２２万人に約１０億円もの負担押し付けです。国に対し逆立ち税制を抜本的に改めるよう強く求めます。イ、子どもの医療費無料化拡充のため、県の制度に上乗せして小学校終了まで無料化を。０〜２歳児所得制限撤廃の対象者数、財源措置額を明らかに。ウ、国民健康保険加入世帯は１０万３３６８世帯で市内の過半数世帯ですが高くて払えず、１割余もの世帯に正規の保険証が届いていません。国庫負担率を元に戻すよう国に迫るとともに一般財源からの大幅繰り入れを、減免制度拡充をさらに広げてください。エ、昨年度３２％もの介護保険料引き上げは、重い市民負担で不満が多数出され３９人が不服申し立て申請を行っています。国庫負担率引き上げを強く求めるとともに市独自の利用料・保険料減免制拡充を、利用できなくなった介護ベッド・車椅子等福祉用具レンタル改善を。

【石見市長答弁】平成１９年度にエントランスゾーンに新駅ビルや新北駅前広場計画を策定しコアゾーンの土地取得等をする。

【河原生活安全監答弁】乳幼児医療費助成制度は１〜２歳児の所得制限を撤廃し小学校３年まで完全無料化を４月から実施する。国保の保険者支援繰入金と高額医療費共同事業費拡充が今年度から平成２１年度まで延長になった。

（大脇議員第２問の市内母子家庭への国保資格証明書発行やめよとの質問に対し）きめ細かく対応する。

教育は、少人数学級、助け合い教育のフィンランドに学べ

図書館の無い中学校区に司書を配置し、図書室の地域開放を

議員報酬等の引き下げ・政務調査費全領収書添付を

ＪＲ網干駅の外側にエレベーター設置を

公正・市民参画のガラス張り市政を

　�@２００２年３月同和対策特別措置法が失効しました。同和地区固定資産税減免、地域改善向け市営住宅、地区総合センター職員配置等改善の先延ばしは逆差別を生み出しかねません。税優遇年間総額と人数、センター配置職員数と人件費総額を明らかにしてください。㈪公共工事の一般競争入札基準額引き下げ、枠の拡大を。外郭団体委託業務費総額と形態を明確にし、透明度高める改善を。㈫公益通報制度周知徹底の、ア、昨年７月導入後通報件数と公表方法を明らかに、イ、通報者保護は、ウ、通報委員に有識者を加えるべきです。㈬一昨年の海外視察廃止や国内視察宿泊料引き下げを高く評価しますが、議員自ら議員報酬を引き下げ、政務調査費の全領収書添付と公表を求めます。

【今村市民局長答弁】同和地区固定資産税減免総額は平成１７年度で約５３００人に対し約２億円、平成１９年度中に制度存廃を含め十分検討する。地区総合センター配置職員数は２９名、人件費総額は約２億５３００万円。

【南都総務局長答弁】公共工事枠拡大は平成１９年度に５０００万円以上に拡大する。

教育について

　�@フィンランドは「世界の１５歳の学力調査」連続世界一です。その特徴は国の根源資源を「人材」に置き教育の機会均等、少人数学級・助け合い教育、日本の４倍の年平均読書率、４〜５倍の図書館、教育現場の自治権保障などです。教育基本法の改悪や競争教育でなく助け合いと現場尊重を求めます。㈪４月実施予定の全国一斉学力テストについて、ア、市の実施目的と意義を明らかに。イ、学校と教師が評価され学校選択性を生み子ども・親・教師の競争を激化させ子どもの連帯・助け合いを壊します。ウ、「学校間序列や過度な競争に配慮」としていますが姫路市ではどんな配慮がされるか具体的答弁を。エ、実施している東京都等で入学者ゼロの学校ができ学力保障につながっていない例についてご見解を。オ、市負担の予算は？カ、民間業者委託でのプライバシー保護対策は？㈫主幹教諭制、教員免許更新制導入は学校をいっそう競争的にさせませんか。㈬いじめ・不登校・非行から子どもを守るため少人数学級のため市独自の加配教員を中学校まで拡充すべきです。㈭駅南や八幡・大津校区等中学校区単位で図書館のない学校に司書を配置し、学校図書室を地域住民が利用できる図書館に。

環境を守る施策について

　国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書は今世紀末に「気温が平均約４度上がる」と警告しています。�@市の二酸化炭素削減数値目標と具体的施策を明らかに。�Aこれまで提案してきた、ア、市職員のノーマイカーデー実施を、イ、ゴミ減量化推進のため、生ゴミ処理機の補助対象機種の拡大・学校給食の生ゴミ堆肥化・企業や事業者への要望啓発活動を。

網干の活性化について

　�@喫茶店もない山電網干駅前活性化のため網干駅前空きビルを生かしてください。�A「交流センター」はプランを情報公開し税金の有効活用と網干の歴史保存のため町屋の有効活用等、市民の参加で論議を深め町おこしを。�B垣内公園北の道路建設など周辺道路整備を。�CＪＲ網干駅に外側のエレベーター設置を強く求めます。

【秋村技術管理監答弁】ＪＲ網干駅北側エレベーターは平成２２年度末をめどに設置する。

観光と新市まちづくりについて

　�@「ザ祭り屋台ｉｎ姫路」は来年はどの地域からですか、平成２０年後の開催予定はどうですか。�A屋台会館建設へのご所見を。�B「全国菓子大博覧会姫路」を観光客増に。�CＮＧＯ「イアロフ」（東方地域都市計画住居機構）世界大会開催の詳細を。�D観光と一体感のある地産地消と農林水産部を局に格上げを。�Eキャスティ２１内に観光者用駐車場をつくり歩行者ゾーン推進を。

【井上姫路駅周辺整備副本部長答弁】キャスティ２１内に観光者用駐車場を設置検討する。