2007年3月25日（第1768号）
姫路市議会 2 月定例会
谷川まゆみ議員が一般質問
定率一割の応益負担、障害者自立支援法の
市独自軽減策拡充を
国基準の見直しに基づく、
介護保険の適切な特定高齢者決定を
日本共産党の谷川まゆみ議員は３月８日、姫路市議会平成十九年度第１回定例会の一般質問にたち、①障害のある人と共に生きる社会めざして２点、②介護難民を出さない地域包括支援センターの運営について３点、③市民の願いが反映された男女共同参画プラン改訂について３点、④姫路市子ども権利条例の制定に向けて、⑤おもてなしの心が見える美しい姫路駅前に、⑥ＪＲ野里駅のバリアフリー化と駐輪場の整備拡充など６項目ついて石見市長等の見解を質しました。その要旨をご紹介します。
障害のある人と共に生きる社会を
①障害者自立支援法は施行後一年もたたず予算の補正・修正されるような問題だらけです。市は昨年９月、６項目の負担軽減策を実施してきましたが問題点は何か。最大の問題点は利用サービス量に応じて定率一割を負担する応益負担制度導入です。障害が重いほど負担が増え施設利用食費の全額負担で利用が抑制され自己負担の平均が市内でも制度導入前の４・３倍。事業者にもサービス単価切り下げ、日割り実績払い導入で経営は深刻です。障害児福祉も制度改悪で応益負担に加え給食費の実費負担がスタートし通園日数が多いほど支払いが増えました。市独自の軽減策を精神障害者支援も含めいっそうの拡充を求めるとともに障害者自立支援法円滑施行特別対策への具体的対応を明らかにしてください。㈪同法と２００５年３月の「姫路市障害者福祉計画」改定の整合性、職員に過重な負担がかからぬよう適正な職員配置求めます。「地域自立支援協議会」設置の進捗状況はいかがですか、パブコメや市民意見調査が反映され障害者の真の自立を支える計画になるよう求めます。
【延澤健康福祉局長答弁】障害者自立支援法は改革が早急すぎたため、障害者への理解や激変緩和策に問題があった。国に事業者の単価設定軽減等要望する。昨年１０月からの市独自の６項目の軽減策拡充を図る。新規自立支援協議会は今年度中に実施。
介護難民を出さない地域包括支援センターの運営を
市は昨年４月、当初８ヶ所の保健福祉サービスセンターに併設の「直営」の支援センター設置の方針でした。しかし新年度から「直営」に加え民間委託を含む併用の運営を行おうとしています。①現状について、ア、当初の直営決定の理由、イ、併用運営になった経過、ウ、一年間の直営実績を明らかにしてください。②ケアマネの担当件数上限規制により居宅介護支援事業所であふれたプラン作成が支援センターに集中します。プラン作成が間に合わずサービスを受けられなくなる高齢者の急増が懸念され、本来の機能が十分果たされますか。③国に対し次の２点の改善を強く要望します。ア、法改定後、ケアプラン１件作成が８５００円から４０００円と半額以下になり採算が取れません。低すぎる介護報酬アップと再委託の上限撤廃を。イ、予防プラン作成のケアマネ一人当たり利用者８人の上限は実態にあっていません、改善を。
【延澤健康福祉局長答弁】国のケアプラン作成上限で規制され結果的に地域包括支援センターが併用になった。運営実績は介護予防プラン作成対象者が昨年１１月で要支援認定２７６０人、受けられていない虚弱な高齢者は２８人。相談受付件数は昨年４月から１１月までの累計で４９２７件、実態把握は６０６件。
（谷川議員第二問の高齢者の実態把握が６０６件、介護予防事業の利用プラン等が対象の６５歳以上の高齢者数１０万３０００人余に比べあまりに少ないことや４月実施にもかかわらずいまだに自分のケアマネが分からないとの不安があるなどの指摘に対し）国基準の見直しを踏まえ特定高齢者の適切な決定を図る。スムーズな移行めざし２月中に大部分対応している。
女性の人格と尊厳を否定する
柳沢厚労大臣発言は許せない
子どもの貧困率悪化を防ぐ「子どもの権利条例」制定を
「子どもを産む、産まない、産むとすればいつ・何人か」は
女性の自己決定権
ＪＲ野里駅の放置自転車無くし、駐輪場確保を
市民の願いが反映された男女共同参画プラン改訂を
①柳沢厚生労働大臣の「女性は子どもを生む機会」との発言は女性の人間としての人格と尊厳を踏みにじるものです。姫路市の男女共同参画プラン改定案の基本目標「生涯を通じた女性の心身の健康づくり」の中に「性と人権」についての意識啓発が高く掲げられています。根拠は厚生労働省の報告書の「子どもを生む、生まない、生むとすればいつか、何人生むかを女性が自己決定する権利を中心課題として、広く女性の生涯にわたる健康の確立をめざす」です。柳沢大臣は政治家・大臣として、人間としての資質・モラルが大きく問われ、安倍内閣の人権モラルも同レベルであり罷免を強く要求します。女性に対する意識啓発をさらに推し進める立場での改訂を強く求めます。市長としてのご見解を。②２００５年の市民意見調査で男女が平等になるためには「女性を取り巻く様々な偏見、固定的な社会通念、習慣・しきたりを改めること」と答えた人が３割を超えています。しかし一部に「男女平等は男女のトイレを一緒にする、騎馬戦を一緒にする」などの宣伝や「男女平等は、ひな祭りや端午の節句など伝統文化を破壊する」など誤った認識を推し進める団体があります。誤った認識を克服できる、わかりやすい、正しい意味でのプラン改訂を求めます。③昨年１２月１５日から本年１月１４日までのプラン改訂パブコメを明らかにしてください。１８年第４回定例会厚生委員長報告に「良き地域文化や伝統文化までも男女平等ということだけで否定することにならないよう」とありましたが誤った認識による攻撃には毅然として望むべきです。
【今村市民局長答弁】誤った男女共同参画プランの解釈を生まぬよう誤解を招かぬ分かり易い表現に心がける。
ＪＲ野里駅のバリアフリー化と駐輪場の整備拡充を
公共交通に関するバリアフリー化法は一日乗降客５０００人を超えた場合に義務付けられています。５０００人には満たないが、それなりに利用者の多いＪＲ野里駅（約３５００人）のバリアフリー化を求めます。同時に野里駅駐輪場の拡充を求めます。２００台を越える駅前広場の放置自転車改善対策と、新たな駐輪場の整備は市の自転車利用環境整備促進計画に「野里駅の駐輪場の拡充が必要」と明記されています。具体化を明らかにしてください。
【秋村技術管理監】ＪＲ野里駅高架下にはＪＲ関連会社運営の有料の４１５台の駐輪場があり利用台数は２１０台で６割の利用状況。約３２０台の放置自転車がある。対策は㈰有料駐輪場の空きスペース有効活用の働きかけとＪＲ構内未利用地の借用要望中。㈪道路法施行令改正による歩道部分に駐輪場設置が可能となり制度活用を考えている。平成１９年度中実施はできる限りできるよう検討する。
姫路市子どもの権利条例制定を
いま、子どものいじめや自殺、同居の大人による虐待、激化する受験競争、「格差と貧困」の広がりの中、日本の「子どもの貧困率」が悪化しＯＥＣＤの平均を大きく上回っています。社会的弱者の家庭で虐待が多いとの調査結果も出ています。有名な「川崎市子どもの権利条例」や県下の川西市「子どもの人権オンブズパーソン条例」、２月９日に宝塚市が「子ども条例」制定と新聞報道されました。先進例に学び、子どもの権利条例制定を強く求めます。
おもてなしの心が見える美しい姫路駅前に
ＪＲ姫路駅南の清掃をボランティアの方々に頼ったままでよいのでしょうか。ＪＲと連携を図り行政の責任でおもてなしの心が見える国際観光都市の玄関口にふさわしい美しい駅前広場の維持管理をすべきです。
【秋村技術管理監】ＪＲ姫路駅南側清掃はＪＲとの維持管理協定でＪＲが一日５回実施。（駅南の業務委託予算をどれぐらい増やせるかとの谷川議員第二問に対し）現在の予算は駅北は４９０万円、南は２００万円。