2005.7.10　No.1697
内容◎6月定例会での、日本共産党・大脇和代議員と松浦みつぐ議員の一般質問

6月定例会、日本共産党・大脇和代議員が一般質問
職員福利厚生は地公法守れ、議員歳費引き下げ・海外視察等見直しを

日本共産党の大脇和代議員は六月十七日、姫路市議会平成十七年度第二回定例会の一般質問にたち�@市民の声を受けとめ市民の目線で市政見直し改革をについて六点、�Aゴミ分別と減量の推進についてー今なぜ指定袋制なのか、ひとり暮らしの高齢者等社会的弱者にわかりやすく、優しい制度について七点、�B網干新美化センターについて三点、�C教育について三点、�D国際観光都市「姫路」をめざすには、について四点など計五点について石見市長等の見解をただしました。

一、市民に開かれ市民の声が届く市政推進を
　 ＪＲ尼崎脱線事故の原因の背後には国鉄分割民営化によるコスト削減と利潤第一主義の体質に加え、自由にモノが言えず職員の適切な自己判断力を低下させている管理的な職場の実態があります。姫路市で合併の準備や指定管理者制度の導入が進められていますが自治体のコスト削減、効率主義でなく自由にモノが言える職場が大切であることを求めて以下当局のご見解を伺います。�@山電のワンマンカーと無人駅がありますが市から山電に公共交通機関として乗務員の複数配置と無人駅解消の要望を改めて申し入れてください。�A市職員の福利厚生問題は地公法四一条、四二条を正確に理解し職員相互親睦組織である互助会に福利厚生を丸投げせず昭和二十七年の条例二十三号（職員互助会条例）の見直しも含め市民に開かれた議論をすべきです。�B最近も現職職員の突然死がありましたが、かつて急病センターの職員急死も過労死でないかとの声があったと聞きます。現職死に十分な調査を、また残業実態を正確に把握し各局の残業時間数と職員の増員届出の実態をお答えください。�C正規職員と臨時職員の格差の大きい待遇改善と管理職の外郭団体への天下り見直しを。�D姫路の教職員が組合により管理職や教育業務連絡調整連絡手当て受給者になれない教職員の調査と改善を。�E議員待遇の見直しは市民の目線で合併を機会に歳費の引き下げ、海外視察や旅費規程に見直し、費用弁償の廃止等を。

二、ゴミ分別と減量の推進は、分別して本当に減量になるのか、分別後のリサイクル実態など説明不足です。指定袋制は一人暮らしや高齢者の多くは負担増と受け止めています。�@実施モデル地区の高齢者、一人暮らしの方の反応と実施後の有料指定袋配布の十分な理解が得られたかお聞かせください。�A指定袋は「有料化」でないと三月議会で答弁されましたがレジ袋利用者にとって、指定袋購入は確実な負担増です。�B黒のゴミ袋から半透明袋になり、プライバシー保護はどう説明されますか。�C事業系ゴミは事業者に理解と協力を求めるべきです。�D新分別により生ゴミの比率が高くなると考えられますが予測は。�E十月実施計画のプラスティックとミックスペーパーのリサイクルシステムをわかりやすく説明して下さい。�Fゴミ減量には「発生抑制」を重視すべきですが、もっと国に働きかけ、市域では製造業者への働きかけを。

三、網干美化センターについて、�@現状の三百トンよりさらに大きい四百五十トンに大型化するのではなく二基を焼却機種、一基をエコエネルギー型にして循環型施設にし、国・県の交付金制度も活用すべきです。�A余熱エネルギー利用は住民説明会をもっと開き課題共有を。�B地元活性支援策のプラスイメージやゴミ運搬車が通る道路整備計画、環境汚染と農漁業被害への補償を明確にしてください。

四、教育について、�@県下でさきがけて配置した小学一・二年加配教員のもっと拡充を。�A中学校給食は昨年三校、本年九校実施予定ですが利用者が二〜三割と予想より低い問題解決のため栄養教諭の配置や中学校教員にアンケート調査の実施を。�B現姫路市民一人当たりの蔵書冊数は一・九〇、香寺町は七・七九と高く、市域が広がる合併後は姫路駅前に中央図書館・情報センター整備を。

五、国際観光都市「姫路」めざし、世界遺産「姫路城」や「祭り」などすばらしい観光資源を生かし都心部まちづくりを考えるべきです。�@都心部まちづくり「懇話会」の進めかたは、キャスティ21のイベントゾーンだけでなく駅前全体、コアゾーン、エントランスゾーンの検討が先に必要で懇話会ではキャスティ21全体と駅前中心部の議論をすべきです。�A山電地下化案や駅西地区まちづくり協議会の構想案など市民提案も議題にすべき。�B一万人市民アンケートではコンベンション施設要望は三・一％。コンベンション施設の必要性と根拠を示してください。�C地域夢プランだけでなく「いくさをしなかった姫路城」映画製作はじめ市民の自主的な活動を支援する財源も含めた支援策を検討すべきです。

6月定例会、日本共産党・松浦みつぐ議員が一般質問
介護保険見直しで市民負担増の大改悪やめよ!

　 日本共産党の松浦みつぐ議員は六月二〇日、姫路市議会平成十七年度第二回定例会の一般質問にたち、介護保険の大改悪をゆるさず５年目の制度見直しで、より良い介護制度にするため、介護保険問題に絞って次の二点、�@介護サービスの切捨て、負担増の大改悪は許されない、�A安心できる介護制度にむけて直ちに改善に取り組むことについて石見市長等の見解をただしました。

一、介護サービスの切捨て、負担増の大改悪をゆるすな
（１）在宅介護サービスの利用制限はすべきではありません。�@介護予防の名のもとに軽度高齢者の要介護区分と給付の再編をおこない、「家事援助サービスが逆に自立を妨げている」として家事介護を軽度介護者から利用制限することは実態を反映していません。軽度要介護者にとって訪問介護はじめ居宅サービスは在宅生活を維持・継続できる不可欠のサービスです。これを手厚く充実させ重度化を抑制することこそ介護保険法第一条の本旨に沿ったものではないですか。�A新予防給付に「筋力トレーニング」を入れ大幅改正を行うことはサービスを使いにくくし保険の対象からはずしていくことが最大の狙いです。日本共産党議員団が訪問した市内の特養ホームや福祉施設の現場の声は「筋力アップをするならマシンより階段の上り下りほうが効果的」というものでした。具体的計画を明らかにしてください。
（２）現行一割の利用料引き上げはやめよ。�@介護保険利用料の一割から二〜三割への引き上げはとんでもありません。現在でも認定されながら利用率四六％という実態は年金削減や非課税が課税対象になったり、各種掛け金の引き上げなどの経済情勢悪化が原因です。利用者は「利用料が引き上げられたら介護保険などいらない。掛け金を返してほしい、（介護保険を）脱退したい」と悲痛な声を上げています。ご見解を。�A本年十月実施の月額八万円（相部屋）〜十四万円（個室）もの特養ホーム等施設入所者のホテルコスト（居住費等）の徴収はやめることです。国民年金満額受給者でも月額六万六千円で特養ホームに入れません。利用者負担は施設入所者一人当たり平均三十九万円もの負担増です。対象は特養ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の他ショートスティも含まれ食事代として通所介護（デイサービス）通所リハビリ（デイケア）利用も全額自己負担です。現状の把握と対応策を具体的にお聞かせください。
（３）保険料の引き上げと徴収年齢の引き下げをしないことについてお答えください。�@姫路市の介護保険料は発足時一人平均二千九百四十円、三年後の平成十五年度で三千四百七十円と率で十八％、全国平均の十一％にくらべ大幅引き上げであり、やめるべきです。�A徴収の年齢二十歳引き下げはやめるべきです。二十歳〜三十九歳への若者世代大増税の経済情勢は滞納や制度の空洞化を招きます。さらに支援費との統合は障害者へのサービス水準の低下と負担増の押し付けです。ご見解を。
（４）保険料・利用料の低所得者対策の拡充を。�@昨年度保険料減免は法定・低所得者計二五四件、利用料減免は法定・低所得者計わずか二七件です。保険料は市独自に生活困窮減免がありますが利用料は国基準のままです。市独自の利用料生活困窮者対策を。また社会福祉法人減免制度も市独自の低所得者対策を求めます。�A現在、介護認定された要支援・要介護者は一万五千七百八十五人ですが介護サービスを利用していない人が三千三百九十九人です。二割以上もの要介護者が、利用料が高くて全く利用できていません。具体的対策をお答えください。

二、安心できる介護制度に向けて
（１）もともと介護保険導入時に介護施策の国庫負担を五十％から二十五％に引き下げたことが保険料・利用料が高い最大の原因です。�@当面国庫負担を二十五％から三十％に引き上げるよう国に強く求めること。�A住民税非課税世帯の在宅サービス利用料を三％に軽減し保険料減免制度確立を国に求めてください。
（２）保険料・利用料を支払能力に応じた負担にすべきです。�@保険料は所得比例に改善を。�A施設利用料も所得に応じた額に。�B重度在宅サービス利用限度額の見直しを。
（３）在宅でも施設でも安心できる基盤整備拡充を。�@介護予防訪問介護、介護予防通所介護や居宅介護支援事業を具体的にお答えください。�A四月末現在で特養待機者は三千七百十三名、施設整備の抜本的見直しと市独自の支援策を。
（４）介護・医療・福祉の連携で健康づくりを進めることこそ「介護予防」ですが具体化を。
（５）「福祉はひと」が要であり、介護労働者の労働条件改善を具体的にお答えください。