2005.7.24　NO.1699号
内容◎ゴミ政策号

　　　多分別収集を実施し、ゴミを減らして市民負担も減らします。

　日本共産党はごみの減量とリサイクル・分別をすすめる運動に、市民のみなさんとともに取り組みます。多分別収集を実施し、ごみを減らして、小型炉での最小限の焼却にとどめている埼玉県大井町のように、ダイオキシンの原因となる塩ビを排除し、分別を徹底すれば、ばく大な費用のかかる大型炉や溶融炉は不要です。住民討議をすすめ、多分別収集を拡大し、環境にやさしいごみ行政に転換を求めます。
　 原材料の表示や再利用可能な容器の使用、包装の改善など、製造・流通業者に責任をはたさせます。産業廃棄物の不法投棄への監視をつよめ、排出者の責任で処理させます。
　 アトピーや科学物質過敏症は、ダイオキシンをはじめとする環境ホルモンや排気ガス、シックハウスの原因物質など、化学物質による環境汚染に原因があるとされています。地球サミットでも確認された予防原則（科学的に因果関係が証明できる前でも、予防的に規制するという考え方）に立ち、保健所の機能を強化して住民の不安を解消するとともに、子どもたちのアトピーや化学物質過敏症対策をすすめます。「環境オンブズマン」制度の導入を検討します。

　　　国のゴミ「焼却中心主義」から脱却し
　　　製造段階からゴミを出さないシステム確立を

　 大型焼却炉によるごみの、「焼却中心主義」からの脱却を図ります。ごみの発生を設計・生産段階から削減するために、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）も勧告している「拡大生産者責任制度」にたって、自治体と住民に負担を押しつける現行のリサイクルシステムを抜本的に見直すことが必要です。政府がダイオキシン対策として導入を急いだ処理システムでの爆発事故やトラブルに、自治体は安全性と費用負担で頭を痛めています。国は安易に処理システムを促進する姿勢を転換し、責任をもって改善と補償をメーカーに指導すべきです。

　　　姫路市の新しい分別と指定袋制

　 姫路市は十月から新しく「プラスチック製容器包装」と「ミックスペーパー（紙製容器包装）」の分別収集をめざしています。「年間約十万六千トンの一般家庭からの可燃ゴミのうち約六千トンが減らせる」、「ゴミを減らし地球温暖化を食い止める」としています。ゴミの区分は従来の「可燃ごみ」、「プラスチック製容器包装」、「ミックスペーパー」、従来の「粗大ゴミ」とし、「可燃ごみ」、「プラスチック製容器包装」、「ミックスペーパー」に、それぞれ姫路市の専用指定（推奨）袋を使用します。今までの黒い袋、青い袋、スーパー等のレジ袋、紙袋等では出せません。「ミックスペーパー用」は推奨袋と同じサイズならば家庭にある紙袋も使用できるとしています。
　 従来の「可燃ゴミ」と「粗大ゴミ」は今までと同じ曜日・回数で出し、新たに「プラスチック製容器包装」は週１回、ミックスペーパーは月２回出せます（ともに祝日も収集）。
　 指定袋制度の目的として、今までの中身の見えにくいゴミ袋は資源リサイクル物が混入する、危険物の混入で事故が発生するとしています。

　　　新分別、ゴミ減量計画の指摘すべき問題点

　第一の問題は、姫路市のゴミ減量リサイクルの取り組みが目先の対応におわれてゴミ減量・環境問題全体を改善する上で不十分なことです。もっと市民的合意を得て市民とともに解決する取り組み姿勢の問題や、「ゴミ問題」という複雑で様々な社会的問題を真に解決するうえで「発生したゴミを減量する」ことから「多分別収集制」をつうじて「発生そのものを抑制する」考え方に意識を変えなければならないということです。特に今回の「プラスチック」系ゴミ分別とその処理方法は全国でも大きな問題となっています。
　 プラスチック・ゴミ処理技術が未確立の現在、国の「プラスチック・ゴミを焼却せよ」という方針は「自治体や市民のゴミ分別・減量運動の足を引っ張る」ことになり、たんに「指定袋制」をどうこうする、というレベルの問題ではありません。おおもとのプラスチック・ゴミの発生を回避すること、プラ・ゴミの製造・使用・販売する事業者にたいして、廃棄の段階まで責任を持たせる「拡大生産者責任」の仕組みが国レベルでできるまで次善の策をとるべきです。
　 「ゴミになるものはできるだけ買わない、再利用してゴミが出ないように工夫しよう。分別をしっかりやって資源リサイクルのために努力する」という自治体や市民のとりくみを、正面から否定する「プラスチックを最終的に可燃ごみ処理する」国の方針が最大の問題です。
　第二に現状のままの市民意識での指定袋制移行は実質的には一人暮らしの方や、高齢者はじめ半透明のレジ袋利用者にとって確実な市民負担増です。
　 第三に、これまで「黒ゴミ袋で良い」と説明してきたプライバシー保護での二重袋入れの自己矛盾や、事業系ゴミの処理業者への協力をもっと求める問題、多分別がすすむほど生ゴミ比率が増えますがその処理に農業地域の協力を求める問題です。
　 第四に事業系ゴミをふくむ市全体のゴミ減量計画や網干の新美化センター建設・運営の問題などです。

　　　日本共産党は新分別を契機に、
　　　多分別収集をすすめ、真にゴミを減らし
　　　自治体財政負担・市民負担を減らすため
　　　次の３つをよびかけます。

☆もっと住民説明会、学習会を開くこと
現在要望のある住民説明会だけではなく学習会もふくめ市民の自覚と協力体制づくりに全力を尽くすこと。

☆指定袋制の強制的実施は急ぐな
他都市では透明・半透明のレジ袋を認めているところが多くあります。強制と受け止められるようなことはせず、指定袋の実施は急がないこと。

☆国や県に、ゴミ「拡大生産者責任制度」をつくるよう強く求めること。
「ごみ貧乏」という言葉が流行語になるほど自治体のゴミ処理費や住民負担が増えています。ゴミを増やさない企業努力（発生抑制）や国・企業の負担増額を求める要望活動を強めること。