2005.8.5 No.1701号
内容 ◎日本共産党市議団が市長にアスベスト被害問題で要望書提出
◎第47回自治体学校が金沢市で開催
日本共産党市議団が市長にアスベスト被害問題で要望書提出
健康被害に市の相談窓口を早急に設置し、被害拡大防止を
石綿使用施設・設備の実態調査と被害公表を
日本共産党の松浦みつぐ、藤本洋、大脇和代、谷川まゆみ、井上和郎の各市議は７月19日、石見利勝市長に対し、アスベスト（石綿）の被害に関する申し入れと要望を行い、当局からは前田敏則秘書部長が応対しました。以下全文をご紹介します。
今、マスコミで大問題となっているアスベスト（石綿）の被害は、癌やじん肺で死亡した労働者が既に５００人にのぼり、周辺住民にも拡大し、公害として認識されつつあります。
この原因は、１９７０年代に石綿使用の有害性が指摘され、国際的に明らかになりながら、わが国においては、１９７５年の吹きつけ作業原則禁止の措置にとどまり、石綿の使用が１９９５年まで放置されてきたことにあり、企業と政府の責任は重大です。
日本共産党議員団は、１９７０年代から国会質問でも取り上げ、早急な製造・使用等の全面禁止を強く求める一方、クボタ、ニチアス本社への調査と被害実態の開示や補償、住民説明など求めてきたところです。
県下では、クボタにとどまらず各地の多くの工場で石綿被害が明らかとなり、労災認定も３年連続の最多となっているなど全県的な緊急の対応がもとめられている。姫路市においても、関連事業があることから、左記の点について緊急に要望をおこないます。
１．健康被害対策について
①石綿製品製造工場の従業員のみならず、近隣で生活及び勤務していた人など、健康被害が広範囲にわたることから、市の相談窓口を直ちに設置するとともに、病院や保健所での健康診断等の態勢をとること。
②石綿製品の製造および使用した企業・事業主体に対し、作業従事者や周辺住民等の健康被害について誠意をもって対応するよう指導すること。
２．今後の被害拡大防止対策について
①石綿製品の納入先、石綿製品を使用した建物、施設、設備等の実態を調査・把握し公表すること。②石綿使用の建物、施設、設備等の解体、更新時の健康被害防止の対策を講ずること。
３．過去に石綿製品を使用した建物等の撤去、廃棄作業に関わった労働者や、港湾などで石綿の輸入品の取扱に従事した労働者やその家族、近隣の住民についても健康被害調査を行うとともに相談体制をつくること。
４．市内の公私立学校はもちろん、幼稚園、保育所における石綿製品の使用実態の調査を徹底と公開を行い、安全な撤去について計画・公表し、推進すること。
日本共産党県議団が知事にアスベスト問題対応を申し入れ
石綿被害は兵庫が3年連続最多、緊急の対応を
全国でアスベスト（石綿）被害の実態が次つぎ明らかになるなか、県議団は７月８日、知事にたいし、アスベストによる健康被害問題に関する申し入れをおこないました。
県下各地の工場で石綿被害が明らかになっており、従業員や住民など多くの県民に不安が広がっています。
県議団は「石綿被害による労災認定では、兵庫県が３年連続最多となっており、全県的に緊急の対応が求められている」として、①県の専用相談窓口を直ちに設置し、県立病院や保健所で健康診断の態勢をとる、②石綿製品を製造・使用した企業にたいし、従業員や周辺住民の健康被害について誠意をもって対応するよう指導する│の健康被害対策や、③石綿製品の納入先や製品を使用した建物などの実態を調査し公表する、④建物などの解体・更新時の健康被害防止対策を講じる│の被害拡大防止対策などを求めました。対応した斎藤富雄副知事は、「検討する」とこたえました。その後、７月11日になって与党会派も県に申し入れました。
県議団では、宮田しずのり県議（健康生活常任委員）を本部長とする対策本部を設置しました。
第47回自治体学校が金沢市で開催
日本共産党、松浦・藤本・谷川・井上の各市議が参加
金沢市で開かれていた第四十七回自治体学校が二十二日、二十三日、二十四日の日程を終え閉校しました。全国から自治体労働者、地方議員、研究者、住民運動家など千二百六十五人が参加しました。
日本共産党姫路市議団からは松浦みつぐ、藤本洋、谷川まゆみ、井上和郎の各市議が参加しました。
二十二日の全体会をうけ、二十三日には、社会保障構造改革や三位一体改革など十五の分科会、「用水のまち」金沢をめぐるなどの四つの現地分科会が行われ、参加者はそれぞれの分科会で経験を交流し、学びあいました。
最終日の二十四日は、五つに分かれて中規模教室での講演、議論が行われました。「人権を保障する地域福祉政策」をテーマにした講演では、井上英夫・金沢大学教授が、自身も大きくかかわっている金沢市の障害者福祉政策の成果を、金沢市の広報ビデオを使いながら紹介。障害者が積極的に政策づくりにかかわってきたことが重要だったと指摘しました。そのうえで、いま国会で審議中の障害者「自立支援」法案について「金沢でせっかくやってきたものが、ぶちこわしになる」と批判しました。 井上氏は、住民の人権を保障するための手段が行政計画だとのべ、住民が計画から実施などすべてに参加しなければ意味がないと指摘。憲法や国際人権規約にもふれて「この理念を地方に生かしていくことが大事だ」とのべました。
