2005.9.25 No.1703

　 日本共産党の藤本洋議員は９月９日、姫路市議会平成十七年度第三回定例会の一般質問にたち
(1) 石綿（アスベスト）被害を根絶する取り組みについて二点
(2) 新日鉄広畑製鉄所の降下ばい塵問題について四点
(3) 「ごみ問題」の新しい分別と指定袋制について四点など
石見市長等の見解をただしました。

1、アスベスト被害根絶の取り組み
石綿（アスベスト）被害の抜本的根絶を
使用と処分の実態調査を急ぎ、早急な防止対策を

(1) 　立ち遅れた安全対策、犠牲広げた国（行政）と企業の責任は重大です。石綿の粉塵を吸い込めば中皮腫や肺がんなどを発症する事は１９６４年米国ニューヨーク科学アカデミーの国際会議で肺がん・中皮腫発症の「勧告」が出されており７２年には世界保健機関（ＷＨＯ）や国際労働機関（ＩＬＯ）による発がん性の指摘もありました。しかし日本政府は速やかな対応をとらず石綿被害の労災認定が急増した原因の究明や抜本対策も行いませんでした。さらに石綿協会と大口ユーザーの鉄鋼・電力・造船・自動車・ゼネコン業界も労働者への安全教育も行わず「石綿は日本経済の影の主役」「代替品がない」など「おごり」と抵抗姿勢をとりつづけ、二〇〇八年の全面禁止の前倒しも未定です。政府は「決定的失敗」と認めましたが、その原因と責任を早急に究明すべきと考えますが市長のご所見を伺います。

(2) 　市は７月２５日「アスベスト問題に対する対応について」を発表しアスベスト使用実態調査結果を発表しました。

ア、８月３１日が期限とされていましたが調査できていない施設の理由と期限を示してください。「相談窓口」は複雑な相談に対応できるのは中央保健所一ヶ所とききますが身近になんでも聞ける総合的な「相談窓口」の設置や保健センターでも保健所と同じ対応ができるよう対策を拡充してください。学校施設はじめ公共施設の石綿使用箇所の早急な完全撤去の方針を明確にすべきです。さらに民間の住宅・事務所・店舗の石綿除去への助成制度創設が必要です。

イ、９５年以来石綿が主な原因とされる中皮腫の死者は９年間で６千６０人。労災認定はわずか２百８４人、八割が石綿が原因とすると認められないままの死亡者は相当数です。９５年以前のもの、とりわけ７０年代の労災補償状況は発表されていません。国に早急なデーター発表を求めるとともに姫路市の政府発表以前の時期の中皮腫死者例の確認をうかがいます。県と市など４市が死因調査を行うことを決め過去三年分、約一万人が対象者と見込まれると報道されています。本市の対象人数と調査状況をお尋ねします。

ウ、石綿の使用先、使用実態、解体、処分方法の調査と被害発生防止策について答弁を求めます。

エ、政府は８月２６日石綿健康被害対応の新法制定を決定しましたが具体的行政責任を明確にせず「今後とも精査する必要がある」ところにとどまっています。救済・補償内容や範囲・財源が不明確です。日本共産党は政府と関係企業の責任と負担ですべての健康被害者等の保護・救済、石綿の全面禁止、被害者拡大の防止対策の新法実現を求めています。市も国に強く要望してください

2、新日鉄広畑製鉄所の降下ばい塵問題について
新日鉄の降下ばい塵は抜本的な発生源での対策を

(1) ４月以降同製鉄所から飛散する「降下ばいじん」に対し市民から「窓、網戸、洗濯物、ベランダは煤にまみれ雑巾も真っ黒。庭の花まで黒くなり樹木も暗緑色で、さながら昭和４０年代当時の環境で生活」との声や「グリーンベルト内のテニスコートや遊具、ベンチも黒く悪臭がする」「廃タイヤを燃やし出してから増えた」等の抗議や怒りの声が寄せられたうえ、住民の抗議要請行動に門前払いするなど同製鉄所は不誠実な対応です。ダストリサイクルなどゼロエミッションも含め同製鉄所がまともな発生源対策をとっていなかったことは明らかです。降下ばい塵問題から教訓と今後の対策を伺います。

(2) 同製鉄所の「ばい塵、粉塵抑制対策」（中間報告）について、ア、緊急対策の進捗状況、イ、住民説明会、公共施設の原状回復についてお答えください。

(3) 「より質の高い都市を目指す」姫路市環境基本計画や環境保全協定に基づき提案します。ア、ばい塵の重量測定だけでなく成分分析を公表し、敷地境界線上の測定を行うこと。イ、１平方キロあたり５トンの「好ましい環境条件の目安」を、より厳しく見直すこと。ウ、住民への情報提供は苦情者だけでなく広く情報提供する仕組みを。エ、協定拡充策として苦情者や関係地域住民の立ち入り調査を明記すべきですがそれぞれ答弁を求めます。

　藤本議員が、「新日鉄ばい塵問題」について、９月５日に質問通告を提出した直後、新日鉄は「ばいじん対策」（最終報告）を姫路市に提出、集じん機の増設等を行うことを明らかにしました。

3、「ごみ問題」新しい分別と指定袋制について
ゴミ指定袋制は急がず、レジ袋使用を認め拡大生産者に責任を

(1) １０月実施の「ごみの新しい分別と指定袋制」の市民への説明会の回数と参加人数・参加世帯数をご報告ください。

(2) 生ごみ等とプラスチック容器は市販の有料指定袋を使用し、ミックスペーパーにも有料の推奨袋を用意する理由に分別徹底と危険物混入防止をあげていますが量販店が、有料・無料のレジ袋を一切廃止しない限り結局その袋は家庭内に持ち込まれ「ごみ」として排出され確実にごみが増えますがどれほどの量になりますか、ごみ減量化推進の方針に反しませんか。レジ袋再利用のほうが負担軽減となり分別や減量化への取り組みの市民合意も得やすくなります。方針転換を図るべきですがご意見を。

(3) 指定袋にはごみの処理費用は含まれず確かに手数料収入ではなく財源対策ではありませんが、いままでごみ袋にお金を使わなかった人にすれば有料化そのものです。指定袋の販売を商店など自由販売方式から市の委託販売方式に変え販売価格に手数料など経費を上乗せすれば有料化は達成できます。指定袋制を誘導策にして国の焼却中心のごみ行政、すなわち高い施設整備費や委託費のツケを家庭ごみ有料化に求め市民に押し付けることは許されません。

(4) 「ごみ問題」の解決は、「拡大生産者責任制」＝商品の製造、販売、使用、販売者にごみの廃棄まで責任を負わす制度を作ることこそごみの発生を回避し自治体の財政難を解決します。国に強く要望し実効あるものとすべきです。それぞれご所見をお聞かせください。