2005.11.20 No.1709
市当局と予算要望ヒアリング（聞き取り）、重点要望決める
日本共産党姫路市議団が 330 項目の予算要望
左から
井上、谷川、松浦、藤本、大脇の各市議。
企 画 財 政 局
１．被爆・空爆 60 周年を契機に、以下のことをおこなうこと。
(1)市町境界の主要道路、姫路駅、城周辺、姫路港などに、非核平和都市であることを示す「広報塔」を設置すること。
(2)市民会館・センター、公民館など、公共施設に非核平和都市宣言記念碑文の複製を設置すること。
(3)海外姉妹都市に非核平和都市宣言を紹介したり、平和のための共同の取り組みを呼びかけること。
２．国民生活を圧迫する国の各種公共料金値上げに反対するとともに、市の公共料金値上げもおこなわないこと。
総 務 局
１．下請け、孫請けなど零細業者を守るため、単価基準を設定し、公表するとともに、市発注の全ての工事について、契約時に遵守することを確約させること。
市 民 局
１．パブリックコメント制やタウンミーティング等、市民参画の方向を大きく広げていくために、徹底した市民周知と啓発など、市民の立場に立った、きめ細やかで具体的な準備を行い、市民の声がいっそう反映できるよう、取り組むこと。
２．国民健康保険料を引き下げるために、つぎの措置を講じること。
(1)国にたいして補助率を元の４５％にもどすよう強く要求すること。
あわせて県補助金の大幅増額を求めること。
(2)一般会計からの繰り入れは保険基盤安定繰り入れ金等、きめられたものだけでなく、実態に即して保険料が下がるように大幅繰り入れをおこなうこと。
３．男女共同参画プランにもとづく施策の推進をはかること。またＤＶ法改正に伴い、配偶者暴力相談支援センターの設置をはかり、被害者の救済と自立支援を行うとともに、加害者厚生のための取り組みを国に要求すること。
４．地域改善特措法の終了にともない、総合センターの職員配置の見直しなど全ての特別対策は廃止し、人権尊重の憲法を守る立場で施策の拡充をはかり、女性、障害者、生活困窮者等の自立の条件を整えること。
環 境 局
１．姫路市への電源立地の異状な集中に反対し、あたらしい発電所の増設を許さないこと。市内の関西電力発電所の、すべての発電機に脱硝装置を早期に設置させること。
２．新美化センター建設にあたっては、環境保全と循環型社会推進の立場にたって、情報公開による徹底した市民論議、市民参画ですすめること。生活環境影響調査についても住民参加、住民合意をはかること。
３．環境を守るためノー・マイカーデーを実施し、市職員はその先頭に立つこと。 他局と共同しパークアンドライド、パークアンドバスライドの早急な具体化を推進すること。
健 康 福 祉 局
１．介護保険事業推進にあたって、つぎの措置をとること。
(1)保険料は所得のない人、低所得者に配慮して減免制度、軽減制度の拡充をはかること。
(2)介護認定にあったては、高齢者の生活実態をよく反映すること。要介護者の認定を早く的確におこなうとともに、苦情相談窓口を増やすこと。
(3)入所待機者の増加と痴呆性老人に対処するため、特養ホームやグループホームを増設するとともに、市街地に市立特養ホームを緊急に建設すること。
(4)ペナルティーによる利用制限の対象者には、特別対策をとり、利用制限がでないよう改善をはかること。
(5)住民の立場に立った公正、公平な事業推進のために、オンブズパーソン制導入など、第三者機関によるチェック体制を強めること。
(6)１０月から実施の食費、居住費の全額自己負担制度の導入に関して、市独自の減免制度を確立すること。
２，「障害者自立支援法」の改善を国に求めるとともに市独自の助成制度を確立すること。
３．高齢者バス優待乗車制度の適用年齢を引き下げるとともに、タクシーにも適用を拡大すること。
産 業 局
１．大型店舗の進出によって、中心市街地や地域商店街の経済的打撃や環境への影響調査を行い、本市独自の商業指針等、大型店出店にあたってのルール作りを行うこと。
大規模小売店舗立地法による生活環境保全という面から騒音や営業時間など一定の抑制措置をとること。
２．国際観光都市として世界文化遺産「姫路城」をいかした観光政策を全国・世界に発信し、魅力ある地域づくりと地域経済活性化を市民主役ですすめること。
(1)「ザ祭り屋台 in 姫路」を継続開催し、播州の祭り文化を世界に発信すること。
(2)書写山円教寺をはじめ、数多くの歴史・文化、景観、瀬戸内・播州平野、食を生かした観光振興をすすめること。
(3)姫路城周辺を観光ゾーンとし、特産品や民芸品の魅力を満喫できる実演・体験コーナーで、まちづくり・商業振興をはかること。
(4)「お城祭り」や「ゆかた祭り」、「良さ恋まつり」などのイベントは市民主役ですすめること。
(5)観光客の誘致や「おもてなし」のため、案内機能充実、道路標識の改善、景観の整備、清掃美化をはかること。
都 市 整 備 局
１．姫路市都心部まちづくり構想、キャスティー 21 、駅ビル建て替えなどの推進にあたっては、徹底した情報公開と市民論議をつくすこと。そして、 21 世紀にふさわしい福祉・教育を基本にしたまちづくり、中心商店街、地下街、駅西地区などと連携したまちづくりとなる総合的な計画策定を行うこと。
２．山陽本線等連続立体交差事業の早期完成をめざすとともに、同事業に係る山陽電鉄軌道は、新方式によって地下化すること。
３．姫路駅南西地区の基盤整備（区画整理事業）については、山陽電鉄軌道の切り下げによってあらたな壁ができるなど、利便性の悪化をもたらすことになる。したがって、充分な情報公開と説明をおこなうとともに、住民の合意と納得のもとですすめること。
行 政 シ ス テ ム 改 革 本 部
１．指定管理者制度導入にあたっては、公共性、専門性、継続性やサービス水準確保等、十分に配慮して対応すること。
２．住民犠牲の「自治体リストラ」の推進をやめ、憲法が定める「地方自治の本旨」にもとづき真に住民本位の市政推進につとめること。
交 通 局
１．市民の足としての市営バスを存続させるため、あらゆる可能性をくみつくし、全市民の総意を結集して積極的にとりくむこと。
消 防 局
１．水門、防潮堤などの安全、機能の点検を含む防災体制を強化すること。及び、災害時には早期に被害状況を把握し、他局と連携し、改善対策をはかること。
教 育 委 員 会
１．いじめ、暴力、不登校、学級崩壊等の深刻な状況から児童・生徒を守り、学力・体力の保障、人権・人格の尊重のために三十人以下学級の早期実現を国、県に要求すること。当面、市の責任で小学校中・高学年及び中学校にも少人数学級実現のため、加配教員を拡大すること。
２．学校における児童・生徒の安全を確保するために、現場の意見をとりいれ、子ども本位の安全施策を講じること。
スクールヘルパー制度は、地域のボランティアに依存するのではなく、警備員や用務員の複数化などにより、市として責任ある対策をはかること。
３．学童保育は児童福祉法に則り、次の施策を推進すること。
(1)希望と必要のある児童は高学年も受け入れ、三十人を超える場合、第二学童を開設すること。
(2)指導員は市の職員とし、公募をおこなうとともに、時間給の増額をはかること。
(3)共同保育所も市の施設同様、援助をおこなうこと。