2005.12.18 No.1713

小泉庶民いじめの悪政から 生活守る防波堤の市政を

17年度第４回定例市議会
日本共産党・谷川まゆみ市議が一般質問

安心して子どもを生み育てる条件整備のため総合ホームページを
石見市長が「 18 年度開設、乳幼児医療現行改善見直し」答弁

　日本共産党の谷川まゆみ議員は１２月６日、姫路市議会平成十七年度第四回定例会の一般質問にたち (1) 小泉内閣の庶民いじめの悪政から市民生活をどう守るのかについて三点、 (2) 障害者の自立を阻む障害者「自立支援」法は凍結するよう国に求めることについて三点、 (3) 「姫路市子育て支援計画」の推進をについて四点、 (4) 男女平等社会の推進について二点、 (5) すべての市立中学校の各階に男女別トイレの完全整備を、など計五項目について石見利勝市長等の見解をただしました。

１、小泉内閣の定率減税や諸控除の廃止による所得税の増税、社会保障の改悪による国民の生存権を脅かされているときこそ、市民生活を守る防波堤としての市政を求めます。

(1) 生活保護費の国庫負担割合堅持と、児童扶養手当・児童手当の国庫負担引き下げの撤回を国に求めてください。生活保護法は憲法二十五条に基づき国が第一義的に責任を負う制度です。国庫負担割合引き下げ見送りは当然ですが、七十歳以上の「老齢加算」廃止、「母子加算」の一六歳〜一八歳のみ養育家庭の削除等を段階的に廃止する計画を実施しています。また、「児童手当・児童扶養手当の国庫負担割合を四分の三から三分の一へ引き下げ」の中止・撤回を国に求めてください。

(2) 患者負担を大幅に増やす「新たな高齢者医療保険制度」は七五歳以上の人から新たに保険料を徴収し、介護保険値上げとあわせ夫婦で月平均二万円も年金から天引きされます。高齢者窓口負担を現行の一〜二割から二〜三割へ引き上げ、現役並み所得の高齢者は三割負担です。「医療保険の大改悪」反対を国に求めてください。

(3) 高齢者が安心して利用できる介護保険制度のために二点伺います。十月から実施の介護保険施設利用者の食費・居住費負担増、在宅サービス利用者負担増で本市では何人の利用者に影響が出ていますかお答えください。他都市に学び市独自の利用料軽減策を求めます。

２、障害者の自立を阻む「自立支援」法を凍結するよう国に求めてください。

　　政府は現行ではバラバラの身体・知的・精神のサービス提供の仕組みを一本化し、すべてのサービス利用者に原則一割負担を強行しました。

(1) 現在、ホームヘルプ・通所施設利用者の九五％はサービスが無料ですが、一割の「応益負担」導入で二十歳以上の障害者は同居の親等の収入が住民税課税対象となり利用料軽減措置を受けられなくなり、現行制度の後退です。通所施設サービス利用者も負担が増え障害者の社会参加促進に逆行します。名ばかりの「自立支援法」が施行されたらどうなるか、具体的にお答えください。

(2) 公費医療制度が廃止され、来年四月実施の一割負担の「自立支援医療」で更生医療と育成医療は大幅な負担増になります。また「精神医療付加金」制度は、ぜひ継続させるべきです。

(3) 以上から真に「自立」を支えるのであれば、すべての障害者が必要なサービスを受けられる福祉制度を創設すべきであり一割の応益負担を求める前に十分な所得保障が先です。障害者「自立支援」法の凍結を強く国に求めるべきですが、ご答弁を。

３、姫路市子育て支援計画の推進を

(1) 安心して子どもを生み育てる条件整備のため、ア、子育て情報総合発信のために子育て総合情報ホームページの開設・予算化を、イ、現在八ヶ所の地域子育て支援センターをせめて中学校区ごとに、ウ、他都市に学び乳幼児医療助成制度の拡充を図り当面就学前までの医療費無料化を求めます。

(2) 子どもの権利擁護の推進のため「子どもの権利条約」の周知・啓発を。

(3) 軽度発達障害児への教育支援のため、サポートシステム具体化と介助員の増員を求めます。

(4) 「社会的ひきこもり」とは「六ヶ月以上自宅にひきこもって就学・就労等、社会参加をしない状態がつづいており、精神障害が第一の原因と考えにくいもの」と定義され、多くは不登校から長期化しているといわれます。厚労省は「社会的ひきこもり」が平成十五年度、全国で二十歳から四十九歳で約二十四万人と推計し大きな社会問題です。義務教育中の者はもちろんのこと、義務教育から離れた青少年や家族への支援を公的相談窓口設置や、支援グループへの助成金等を求めます。

【石見市長答弁】子育て総合情報ホームページを平成十八年度より開設に向け取り組みます。乳幼児医療費無料化は現行制度を必要に応じ見直します。

【高岡教育長答弁】軽度発達障害児へのサポートチームを立ち上げ、平成十八年度より実施します。

４、男女平等社会の推進を

(1) 市民主役で姫路市男女共同参画プランを平成十八年度を目途に見直す手法とスケジュールを明らかにし、プラン見直しをもっと多くの市民に知らせてください。

(2) 男女共同参画に関する市民・職員意識調査について、ア、市民の回収率は四〇・三％で職員の回収率の五四・一％と低すぎるのではありませんか、その原因は？、イ、設問「家庭生活と男女の役割」の集計結果を明らかに、ウ、「あいめっせ」の認知度啓発の成果は反映されていますか、ウ、今回の意識調査結果から見えてくる本市の大きな課題とは何か、特徴を明らかにしてください。

５、すべての市立中学校の各階に男女別トイレの完全整備を

　 男女別トイレの整備は「大規模改修時とかスペースがあるなし」の問題ではなく子どもの権利の問題であり、「子どもの権利条約」は「子ども達に最善の利益を」とうたっています。二十八の全中学校の現状とすべての中学校で各棟・各階に男女別トイレを早急に整備することを求めます。ご答弁ください。

日本共産党市議団がホテル「ヴィアイン姫路」休業問題で
市長に耐震偽装の抜本的見直し対策を申し入れ

　日本共産党姫路市議団は、姉歯建築設計事務所が設計にかかわった姫路市のビジネスホテル「ヴィアイン姫路」の耐震偽装問題について、十二月五日、石見市長に対し緊急の必要な措置をとるよう申し入れを行いました。これには松浦、藤本、大脇、谷川、井上の全市議が参加しました。市当局からは前田敏則秘書部長が対応しました。申し入れの要旨をご紹介します。

　申し入れ書は、県と姫路市が、 02年に、同ホテルを設計した平成建設（東京都）から建築確認申請を受けて設計図、構造図と構造計算書を照らし、柱の寸法などを調べ建築確認申請を受理したこと、耐震偽装問題の浮上後も、再調査したが「安全」と発表して国に報告したことを指摘。「県と市が構造計算のやり直しをおこなわず疑惑後の調査でも問題点を見抜けなかったことは重大」と強調しています。

　市民が安全で安心して住み続けられるために、 (1) 民間の検査機関が建築確認した市内のすべての建物の安全審査に手抜きがなかったかどうか、すみやかに実態調査し公表する、 (2) 県とも連携し、構造計算書の再計算を含めた耐震性再チェックなど公的最終チェック体制を強化する、 (3) 民間の指定確認検査機関制度の廃止を含む建築基準法の抜本的見直しを国に要求する—などを、最低限不可欠な措置として要望しています。