２月12日（第1718号）

小泉「改革」は破たんした！
規制緩和・増税・外交、人間尊重する政治を

日本共産党・志位委員長が衆院代表質問
ルールある経済社会に転換を

　日本共産党の志位和夫委員長は一月二十四日、小泉首相の施政方針演説に対する衆院代表質問をおこない小泉「構造改革」がもたらした害悪、庶民増税と社会保障の切捨て、外交・平和の基本姿勢についてただしました。

　志位和夫委員長は、はじめに緊急対策として豪雪災害とＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題を取り上げ、豪雪災害のこれ以上の犠牲者を出さない緊急対応と被害拡大を最小限に抑える「雪下ろし」や「ライフライン確保」はじめ万全の対策を講じることを求めました。またＢＳＥ問題では政府のＢＳＥ対策が国民の安全より米国の要求を優先させた「偽装」対策だったと糾弾し全頭検査など日本と同様の安全基準が確保されるまで米国産牛の輸入を再開しない方針を明確にすべきと強く主張しました。

小泉「構造改革」のもたらした 国民への「三つの害悪」を問う

　また、志位氏は�@耐震強度偽装問題、�Aライブドア事件、�B格差社会と貧困などが自民党政治の「規制緩和万能論」路線の表れだと指摘し、「人間が人間として尊重されるルールある経済社会」への改革を求めました。

　志位氏は庶民増税と社会保障切捨ての問題で内閣発足以来の五回の予算編成の負担増が合計十三兆円にのぼる一方、新規の国債発行が百七十兆円という「史上最悪の借金王」ぶりを強く告発し、大企業・大資産家への減税と巨大開発のムダ遣いを温存・拡大する「二つのゆがみ」にメスをいれ公正で民主的な税制への改革を要求しました。

靖国参拝・米軍再編・憲法改定など
海外で「武力行使する国」づくりやめよ

　外交問題では靖国神社参拝に固執する首相の外交姿勢を批判し、米国政府、議会の懸念や批判を、どう受け止めるのかと述べ「侵略戦争への反省を言葉だけでなく行動でも示してこそ世界とアジアの信頼を回復する道が開ける」とただしました。また、米軍基地再編で、海兵隊司令部のグアムへの移転費用を日本が負担する計画があることをあげ「歴史上も世界でも類がない」と告発しました。最後に志位氏は憲法九条二項を削除して自衛軍保持を明記する「新憲法草案」が米国の戦争に自衛隊が武力行使をもって参加できるようにするものだと批判し、日本共産党は憲法九条を日本の宝として守りぬく決意をのべました。

日本共産党・市田書記局長が参院代表質問

靖国問題で問われているのは「心」ではなく侵略戦争の美化

　日本共産党の市田忠義書記局長は一月二十五日、参院本会議で次のように代表質問を行いました。
　 小泉内閣が発足して四年九ヶ月、自民党政治の危機とゆきづまりは外交でも内政でもかつてない深刻な段階をむかえていると前置きしました。
　 外交問題では靖国問題に絞り質問し、靖国問題で問われているのは「心」ではなく参拝という行為そのものが客観的に大きな政治的意味を持つと鋭く指摘しました。
　 靖国神社の歴史観、戦争観は過去の日本の侵略戦争をアジア解放の正義の戦争として正当化する立場であり、小泉総理の参拝は政府として公認のお墨付きを与え、その行動が今日の世界で許されるかどうかに問題の核心があること。戦後の国際秩序は日・独・伊の犯罪的侵略戦争認識の立場から二度とこうした戦争を許さないという共通認識の決意のうえに成り立っているとのべました。
　 だからこそ中国や韓国だけでなくアメリカからもブッシュ大統領が対日戦勝六十周年記念演説で「アジア解放のための戦争」という侵略戦争美化論を厳しく批判し、米下院の外交委員長も駐米日本大使あてに「遺憾」の意を伝える書簡がおくられてきたこと。小泉首相がそれを「理解できない」なら国際政治に参加する資格さえないことを指摘し、小泉首相が「靖国神社の考えと、政府の考えは違う」というなら日本外交の立て直しのために「行動」で示すべきだと追及しました。

ライブドア・耐震偽装事件は

根底に「構造改革」と「規制緩和」
労働規制緩和が暮らしの基盤を破壊

　内政問題ではライブドア事件を生んだモラルとルール破壊の「構造改革」について言及しました。ライブドア事件と耐震強度偽装事件は小泉内閣が推進してきた「構造改革」路線、規制緩和万能路線によって、日本が「自信と誇りに満ちた社会」どころか「不安に満ちたモラルなき社会、ルールなき社会」に日本を変えたと指摘し「堀江氏の問題と選挙での応援は別だ」などとごまかさずにきちんと応えよと答弁を求めました。
　 耐震強度偽装事件は九八年の建築基準法改悪で建築確認という国民の命にかかわる重大な仕事を民間任せにしてしまった「規制緩和」が根底にあったことは明白と指摘。直ちにやるべき被害者救済策と再発防止策を具体的に提案し総理の答弁を求めました。
　
　「金の亡者」が跋扈（ばっこ）する一方、法律で禁止されていた派遣や請負などを大幅に認めた労働法制の規制緩和が強行されたため、正社員の道を奪われ派遣や請負、パート、アルバイトという不安定で低賃金、きわめて劣悪な労働条件を押し付けられた国民が激増しました。非正規雇用増大は働く人を苦しめ日本の将来をも危うくすることを具体的に追及し、規制緩和万能路線を脱して大企業のわがまま勝手なリストラ、野放しの派遣や請負を厳しく規制すること。すべての人が人間として正当に扱われる安定した雇用をつくり出すために政府が先頭に立つことこそ緊急の、ぬきさしならぬ課題だと指摘しました。

　最後に日本共産党は人間らしい暮らしの基盤を破壊する攻撃に対し、社会的反撃を持って応え、その先頭に立って奮闘する決意を示し質問を締めくくりました。