２月19日（第1719号）

小泉政権末期症状、「ほころび次々」
放言・暴言ここまでモラル崩壊

　「末期症状」「ほころび次々」と報じられる小泉政権ですが社会格差の広がり、靖国神社参拝、アメリカいいなりの米国産牛肉の輸入解禁、防衛施設庁談合事件など小泉内閣から相次いで出てくるのは、いずれも耳を疑う放言・暴言ばかりです。言っていいことと悪いことの区別もつかなくなった政治モラルの低下は小泉政権の崩壊を予感させます。

格差社会と貧困 ― 小泉首相

　これまで「改革」を推進したり、競ってきた勢力からも格差社会に懸念と批判の声が上がっていますが小泉首相は「格差が出るのは別に悪いこととは思っていない」と居直り「成功者に対するねたみ、そねみの感情をもたないで」と言ってのけ自らの失政の結果さえ受け入れようとしません。

靖国神社参拝問題 ― 麻生外相

　麻生太郎外相は「（靖国神社に）祭られている英霊は、天皇陛下万歳といった。天皇陛下の参拝が一番だ」とまでのべました。天皇、三権の長、全閣僚による靖国参拝は、日本の侵略戦争を「正義の戦争」とする「靖国史観」に立つ勢力のかねてからの野望です。平然と現職外相が口にするところに日本外交の八方ふさがりの実態があります。

米国産牛肉輸入再開―中川農水相

　米国産牛肉輸入再開の事前検査をする閣議決定違反が判明したにもかかわらず、居直ったのは中川昭一農水相。安部晋三官房長官も「特定の行為（事前検査）をなすことを内閣決定したものではない」と強弁し、ＢＳＥ対策中間とりまとめで義務づけられた意見公募を行っていなかったことも判明。国民の命に関わる「食の安全」への無責任は閣僚失格です。

防衛施設庁談合事件―額賀防衛庁長官

九八年の自分が辞任した防衛庁背任事件にもかかわらず、今回の施設庁談合事件で「教訓が生かされてないことに怒りを感じる」と他人事のように論じ、繰り返すのは防衛施設庁解体論だけ。根源の「天下り」にこそメスを入れるべきです。

ライブドア事件―武部自民党幹事長・竹中総務相

「（ライブドアの）堀江さんの成功は、小泉改革の成果」（安部晋三幹事長代理＝当時、昨年八月）と持ち上げたのは小泉政権。小泉首相は「メディアが時代の寵児（ちょうじ）みたいに扱って、いまは堀江たたきに夢中だ」とマスコミに責任を押しつけ「政府保証を与えたわけではない」（竹中平蔵総務相）と小泉「改革」の申し子が堀江容疑者であることを隠すのに躍起です。また「わが弟、息子」とまで叫んだ自民党・武部勤幹事長は堀江陣営に自民党職員が入っていたことに「なんら問題はない」と開き直る始末です。

亀寿福祉会不正流用問題

百条委が証人喚問

日本共産党・大脇議員 「市の指導監査は適切だったのか」

　姫路市の軽費老人ホーム「ケアハウス青山苑」を運営する社会福祉法人「亀寿福祉会」の亀井徹・前理事長が、ずさんな経営で赤字を拡大させ、入所者の預かり金の大半を目的外に流用していた問題で姫路市議会は一月十二日、臨時会本会議を開き、地方自治法第百条に基づく調査委員会（百条委）の調査権限を市会厚生委員会（委員十一人）に委任することを全会一致で決めました。市会厚生委員会は亀井・前理事長と植田惣二郎理事長を参考人として事情聴取しようとしましたが、ともに昨年十二月二十六日の同委員会を欠席したため調査権限がある百条委員会の設置を求め議決されたものです。

　同福祉会をめぐる問題は亀井・前理事長が入所者の預かり金約三億千六百万円の大半を、自身の給与や借入金の返済、高額な給食調理費に流用したことなどが判明し姫路市は昨年十一月、同福祉会に対し異例の改善命令を出し、一月十三日までに改善報告を求めていたものです。そして、一月十二日、社会福祉法人「亀寿福祉会」から提出された姫路市の改善命令に対する回答を受け、姫路市は同日同福祉会の特別監査を実施し、役員体制や運営状況を調べました。

　同福祉会の改善報告では約四千八百六十万円にのぼる亀井・前理事長への給与支給について「前理事長が賠償責任を認めている」とし、「双方の弁護士間で賠償額などを調査中」とし、前理事長と植田惣二郎現理事長らが同福祉会と交わした五千五百万円の贈与契約（二〇〇四年度末）については「示談や訴訟で前理事長に全額の返還を求める」としていました。

　姫路市福祉政策課は「報告はあいまいな表現が多く不十分。役員の解職勧告も含め対応を検討する」としていました。

　一月二十六日、姫路市会調査特別委員会（百条委）は亀井徹前理事長と植田惣二郎理事長を証人喚問しました。

　証人喚問で、亀井・前理事長は二〇〇〇年三月〜昨年八月まで受け取った給与と賞与の総額約四千八百六十万円について「勤務の実態がないといわれるが、夜間も含め二十四時間操業で働いた」と釈明しました。

　しかし公的補助金を受ける社会福祉法人の理事長は厚生労働省の規定で会議などの日当以外は支給が認められません。亀井・前理事長は「法律的に抵触するならお返ししたい」などと証言しました。そしてホーム建設時の借入金のうち、前理事長や植田理事長ら役員三人の返済分（〇四年度末で総額五千五百万円）を同福祉会が肩代わりした問題は「（贈与契約の）必要分を履行したい」とのべました。また、赤字拡大の原因とされた約二億円を過剰支出していた給食業務の高額な外部委託について「高齢者が好きな魚など良いものを食べていただいていたら結果的に高額になった」などとのべました。

　一方、植田理事長は質問に対し終始「亀井・前理事長に頼まれて理事長になったが、就任するまでこの問題についてほとんど知らなかった」などと証言しました。同ホーム建設時に約束した三千九百五十万円の同法人への贈与契約についても「亀井前理事長に頼まれて名前を貸しただけ。亀井前理事長が支払うべきだ」と述べ、現理事長としての責任を問われると「頼まれて一時的に就任した。実印や帳簿、定款もよく見たことがない状態だった」などと繰り返しました。

　日本共産党の大脇和代議員（厚生委員・調査特別委員）は厚生委員会や百条委員会で次のようにただしました。

  「公的支出をともなう社会福祉法人の運営についてどんな責任を認識しているか」「定款は誰と相談し、どうやってつくったか」「一月十二日の同福祉会の報告書は誰が作成したか」など基本的な問題をただし、「同福祉会の経理事務委託者と監査が同じなのはおかしいとは思わないか」「度重なる市の指導監査等は厳しい指摘ではなかったのか」「一月十二日の報告書の『今後の改善計画』のなかに『貴市の一部に貴市が３億円を亀寿福祉会に出して再建を図るという意見があるようですが』とあるが誰から聞いたのか」など具体的にただしました。

　 百条委員会とは、自治体に関する疑惑や不正が判明した場合、地方議会が地方自治法百条に基づいて設ける特別委員会で関係者の出頭や証言、記録の提出を求める調査権限があります。正当な理由なく出頭や証言を拒んだり虚偽の陳述をした場合は刑事告発ができます。今回は厚生委員会が調査権限を委任され同様の権限を持ちます。