3月12日(第1721号) 姫路市 06年度予算案・一般会計が 2065億円、総額 3858億円 小泉「三位一体」改革で地方いじめの交付税削減 サラリーマン・庶民増税は 15 億円の市民負担増 姫路市は二月二十日開催された第一回定例会で二〇〇六年度当初予算案を上程しました。一般会計は二〇六五億円で前年度対比十四%増、十三の特別会計は一五五三億円で同十二・七%増、四つの企業会計が二四〇億円で同二一・六%増の総額三八五八億円で同十四%増と周辺四町合併による歳入と歳出の増で過去最大の規模です。 姫路市 2006 年度一般会計予算案/神戸新聞( 2 月 17 日)より転載
「三位一体の改革」は〇六年度で一つの区切りです。日本共産党は「三位一体の改革」は憲法で保障する国民の基本的権利についての国の責任を後退させ、地方自治体への支出の大幅削減をめざすものと批判・指摘してきました。「三位一体」といいますが、その実態は「国庫補助負担金の削減と税源移譲」と「地方交付税の大幅削減」の二つが同時期に無関係に行われたにすぎません。 さらに小泉政権による昨年度と今年度のサラリーマン増税、税制「改正」が強行され、姫路市民への大きな市民負担増は、のべ二十六万六千人・十五億二千八百万円にものぼります(個人市民税増加分の実に三三・八%)。にもかかわらず、政府による法人市民税の負担軽減(三〇%)で、一般法人税の本則(三四・五%)に比べ姫路市では大企業からは約十四億六千四百万円(試算)も大企業減税がおこなわれています。
第3期介護保険料(平成18年度〜20年度) 介護保険料は三年ごとの見直しで第三期事業計画では介護保険料が大幅に引き上げられ、六十五歳以上の一号被保険者保険料基準月額が四千五百八十円、対前期比三二%、一千百十円もの値上げです。介護保険スタート時にくらべ年間一万九千六百八十円もアップします。これだけでも市民に年間約十三億円もの負担増でありながら、さらに厚生労働省は「ごく粗い計算」としながら今後も、三年間ごとに二一%ずつ引き上げると試算しています。 公債費は姫路市分は五億円減りましたが四町の引継ぎ分を加算すると同比十九億円増えて二百二十二億円(元金百七十二億円、利息五十億円)。新たな市債は今年度から始まる新美化センター建設や新市建設計画分を含め四十四・八%増の二百五十九億円です。年度末公債残高は一般会計で二〇五〇億円、特別会計で二〇五六億円、企業会計で三七六億円、合併前に比べ合計で約五八億円増となり四四八二億円で市民一人当たり「借金」八三万円です。基金積み立て額は年度末で四六〇億円、財政の弾力性を示す歳出に占める経常的経費の割合は 79 ・ 2 %です。 日本共産党が主張した特殊勤務手当・出張旅費規程の見直しや議員の海外視察の廃止はじめ、別表にある積極的な施策も取り入れられています。
福祉・教育の市民要求にこたえる施策も実現 新年度予算には日本共産党市議団をはじめ多くの市民の皆さんとともに力をあわせ要求してきた次のような施策が実現してします。 ◎ 議員の海外視察の廃止 |