2006年３月19日（第1722号）

姫路市議会２月定例会

日本共産党・藤本議員が代表質問

9 年間で生活保護が倍増、就学援助は 2.5 倍で社会格差広がる
合併・税収増は、福祉・教育の充実にまわせ
小泉「改革」の痛み押しつけに自治体ぐるみの反撃を

　日本共産党の藤本洋議員は３月３日、姫路市議会平成十八年度第一回定例会の代表質問にたち�@市長の基本姿勢と新年度予算について四点、�A医療、介護問題について二点、�B社会福祉法人「亀寿福祉会」問題について、�C大型店出店規制を強めて商店・商店街の活性化を、について三点、�D教育問題・少人数学級の拡充を、について石見市長等の見解をただしました。その要旨について、ご紹介します。

一、今、日本はあらゆる面で
　　 人間の安全保障が脅かされている

�@ 小泉「構造改革」・規制緩和万能論の破たんが市民生活にもたらしたもの

ア、 耐震偽装事件は「ヴィアイン姫路」が「姉歯事務所」の構造計算でしたが市の建築確認・完了検査、再調査でも不正を突き止められず市は独自の再計算ができないことが判明しました。その後どんな改善・体制強化を図りましたか。被害者救済や行政が検査・確認業務に実質的責任が負える措置を緊急に講ずべきです。

イ、 貧困と社会的格差の問題では、姫路市の生活保護は９６年度から０５年度で１５２９世帯から３０６４世帯へと倍増し、就学援助需給者は２３７８人（５％）から６０３５人（１３・３％）もの増、国保料一年以上滞納の資格証明書は２４６８世帯にのぼります。市民が人間として正当に扱われる安定した雇用と暮らしのための市独自の施策を求めます。

�A 新年度予算について

　新姫路市の新年度予算は一般会計が２０６５億円、１３の特別会計が１５５３億円、４つの企業会計が２４０億円、総額３８５８億円で２・２％の増です。日本共産党も主張した特殊勤務手当・出張旅費規程の見直しや議員の海外視察廃止など取り入れられ、改めてドーム計画中止の先見性や高齢者バス等優待施策の全市域への拡大など評価できます。しかし小泉「構造改革」路線の地方交付税削減は姫路市分で２６・２億円もの削減、過去三年間で５８億円の削減で財政調整基金から２８億円を取り崩すなど厳しさを増しています。

　昨年度と今年度に強行された税制「改正」は大きな市民負担増になります。市民負担はのべ２６万６０００人に１５億２８００万円にのぼり個人市民税収入増加分の実に３３％もしめています。にもかかわらず法人市民税は負担軽減措置がとられ大企業に本則どおり課税すれば１５億円増えます。

�B前処理事業特別会計を下水道事業特別会計に統合する条例３６号改正は一般会計から８億５３００億円余を繰り入れ、生活用水処理費と混同して下水道料金に連動し、将来の料金値上げなど市民負担を増やします。国・県と利用企業責任を明確にした対応が必要です。お答えください。

�C国の「新行政改革指針」と「姫路市行政システム改革プラン」は

ア、自治体の民間化で市民サービスはよくなるのですか。市の０９年度までの「行革プラン」（素案）は職員数３００人（７・５％）純減を柱に１６５億円の経費削減を目標に�@人員・給与削減による行政の経営化�A指定管理者制度、市場化テストによる行政民営化推進�B市単福祉事業の見直し、ごみ収集有料化、使用料見直しなど受益者負担主義の小泉「構造改革」姫路版です。結果的に住民サービスが低下するのではありませんか、お答えください。

イ、公務労働の専門性と成果主義について、成果主義による「査定賃金」制度は�@個別評価で利己的・チームワークの阻害�A個人・職場の「モラルハザード」�Bチャレンジ精神減速�Cやる気の阻害�D技術・技能の沈滞等が懸念されます。

ウ、「地域改善対策事業」の終結は「地対財特法」失効で法的根拠がなくなりました。「総合センターの職員配置の見直し」、厚生資金貸付制度、固定資産税・都市計画税減免措置の終結、地域改善公営住宅の公募制移行を強く求めます。

二、高齢者医療改悪撤回を国に求めよ
　　 介護保険料値上げ抑制の独自施策を

　�@高齢者に大負担増をもたらす医療保険「改革」撤回を国に求めてください。これは、「現役並み所得」のある７０歳以上の窓口負担を十月より二割から三割に引き上げる、０８年より７０歳〜７４歳の高齢者負担を現行一割から二割へ引き上げる、長期入院患者の居住費・食費を自己負担化する、７５歳以上対象の新たな「高齢者医療制度」をつくり全ての高齢者から保険料を徴収する、高額療養費制度の上限を引き上げる等の改悪はお年寄りに「冷たい政府」、冷酷非常な政治です。

　�A今年四月からの改定介護保険法の全面実施に先立って昨年１０月の「施設給付の見直し」で介護保険施設から退所した人の調査をされましたか。今回の第三期事業計画期間の介護保険料の大幅引き上げは一号被保険者で保険料基準月額が４５８０円、３２％もの大幅引き上げです。介護保険スタート時に比べ年間１万９６８０円も上がり年間約３億円余も負担増です。低所得の高齢者では負担できません。市民から「老後の安心」を奪う保険料引き上げを許してはなりませんがご所見を。介護保険制度の三年見直しで市は保険料段階を五段階から七段階にしましたが他都市に習いもっと細分化し憲法の平等原則を貫いてください。サービス切捨てを許さず健康づくり、介護予防等給付費をおさえ、介護保険料値上げ抑制の事業展開を示してください。

三、社会福祉法人「亀寿福祉会」
　　 ケアハウス青山苑問題、再発防止を

　亀井徹元理事長はじめ元役員による入所者預かり金３億６０００万円の不正流用、贈与契約不履行、不正給与・賞与、割高給食事業委託等が証人喚問等で明らかになりました。不正受給の返還や贈与契約履行は当然であり正常化のため責任を果たさせる市の指導と対処方針をご答弁ください。同時にこの問題は、一連の経過を見ると設立直後から不正常・不適切な事実が確認されます。法人認可の経過で市の調査や県への意見具申に問題はなかったのか、昨年の指導はともかく以前の改善・指導に不十分さはなかったのか、反省すべき点はないのかご答弁ねがいます。再発防止のため社会福祉法人の管理・運営総点検、結果の公表を求めますが、ご所見を。

四、焼畑商業やめ中心街再活性を
　　 大型店出店規制店舗面積下げよ

　政府は、まちづくり三法（都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店立地法）を見直し、都市計画法等の改定案を提出しました。日本共産党は一貫して規制緩和一辺倒の同法を批判し実効ある出店規制を求めてきました。全国で中心市街地の商店街が疲弊し、大型店撤退後は焼畑商業とも言える事態が問題となっています。姫路市では平成１４年調査で現状の大型店占有率が５２・３％、売り場面積は７５店舗４１万３２９２�uとしていますが実際はさらに高いと考えられます。福島県は、店舗面積６０００�u以上の大型店郊外出店を広域的に規制する「商業まちづくり推進条例」を制定、兵庫県も姫路市を含む１４市町の郊外出店を広域的に規制する中心市街地再活性化を目指すことを決めました。評価できますが次の三点を懸念し、うかがいます。�@新たな法案と県の広域規制の内容、実施時期と本市の対応について�A対象の店舗面積がいずれも１万�uというのは大きすぎませんか、面積の大幅引き下げを�B「準工業」地域が原則出店可能とは不十分です。

五、少人数学級の実質後退許すな

　日本共産党は過大な学級編成の是正、少人数学級実現を求めていましたが、�@県は昨年１１月３０日、県独自に３５人学級を小学校四年生まで実施検討するといいながら小学校二年生までしか実施できないと表明しました。一学年に要する県予算は７億円、三学年分２１億円で、県一般会計予算約２兆円のわずか０・０７％を組み替えれば可能です。県に対し強く要望してください。�A市独自に２年生に実施してきた少人数教育予算の有効活用をはかり３年生への上乗せを独自に行わなければ実質的には後退です。市長のご英断を強く求めます。�B必要なことは国の責任で少人数学級の実施、義務教育費国庫負担制度の拡充、教職員定数の純減計画の撤回を自治体ぐるみで求める運動です。市長がその先頭に立っていただくことを強く求めますが、ご所見をうかがいます。

「姫路市行財政システム改革プラン」
自治体の民間化で市民サービスはよくなるか、
公務労働の専門性と成果主義について

【石見市長答弁】
　 きわめて厳しい財政環境のもと、社会保障費等の経常的経費増加傾向が続くことや、三位一体改革の影響などで厳しい財政状況が続くことが見込まれます。
　 「公」の責任を担保しつつ、雇用の面では理念のない安易な職員数の削減競争からは超然と距離を置き業務の専門性、継続性確保のため計画的職員採用を行いつつ職員個々の業務領域拡大をはかることにより質の高い市民サービスをはかります。