2006年４月９日（第1725号）

消費税増税、定率減税の廃止反対
3.13 重税反対姫路地区決起集会に 1500人参加

日本共産党・杉本県議があいさつ　　大脇・谷川両市議も参加

　「消費税大増税、定率減税の廃止反対」「営業破壊からくらしを守り仲間を増やして大運動を起こそう」とのスローガンを掲げ３月 13 日、「３・ 13 重税反対全国統一行動」が全国５９１ヶ所の各地で行なわれ中小業者・年金者組合や労働者をはじめ約 19 万人が参加しました。姫路市では、春先の小雪の舞うなか鍛冶屋公園で「重税反対全国統一行動姫路地区決起集会」が開催され約１５００人が結集し、日本共産党から杉本ちさと県議、大脇和代・谷川まゆみの両市議も参加しました。

　集会では平山裕康姫路民商会長が次のように主催者あいさつを行ないました。「雪の舞うなか集会参加ご苦労様です。消費税が導入されてから１４８兆円が集められ、大企業の優遇は１４５兆円となり、その結果大企業だけが景気が良く反対に庶民には大増税が押し付けられようとしています。今日の自主申告を契機に営業とくらしを守る仲間を増やし大きく運動を盛り上げよう」と訴えました。

　渡辺強司兵商連副会長が来賓あいさつし、来賓紹介では日本共産党から小林明男西播地区委員長、杉本ちさと県議、大脇和代・谷川まゆみ両市議が紹介され代表して杉本県議が次のようにあいさつしました。

　「私は三年前まで民商事務局員として皆さんと一緒に確定申告の重税反対行動に参加していました。県会に送り出していただき民商・中小業者の営業と暮らしを守るためがんばってきました。消費税の免税点が１０００万円に引き下げられ、所得が赤字でも消費税数十万円が取られ多くの方がびっくりされたと思います。まさしく消費税が営業破壊税そのものであることを実感されたと思います。さらに小泉内閣は消費税率を５％から 10 ％以上に引き上げをたくらみ、すでに老年者控除廃止で高齢者に増税したうえ医療・年金・介護等社会保障の更なる改悪や増税をしようとしています。バブルを乗り越えた大企業には空前の大儲けにもかかわらず減税をしたままです。こんな不公平は許せません、応分の負担を求めるべきではないでしょうか。日本共産党は、みんなさんとともに庶民大増税に反対し、くらしと営業・平和をまもる先頭に立ってがんばる決意です。」と決意表明しました。

　谷口西播労連事務局長があいさつしたあと、日本共産党衆議院比例近畿ブロックから石井郁子、こくた恵二、吉井英勝の各衆議院議員、山下よしき元参議院議員、堀内照文党県常任委員の連帯メッセージが披露されました。

　集会は、利根敬通民商事務局長の報告の後「３・ 13 統一行動特別決議」を拍手で採択し、デモ行進に移り「消費税を上げるな」「税金は大企業から取れ」「税務署は売掛金を差し押さえるな」「憲法９条をまもれ」と元気よく唱和し、姫路税務署まで行進しました。

　2月定例会、日本共産党市議団が委員会審査で活躍

ホテル耐震偽装の検査体制は改善されたのか
中学校給食の全中学校完全実施を早急に

松浦みつぐ議員　建設委員会
前処理会計廃止で下水料金値上げはないか
下水道合流式改善の具体化推進を

　松浦みつぐ議員は、三月十三日〜十五日の三日間に亘って開催された建設委員会で市民要求の実現にむけてとりくみ、市当局を追及しました。

　建設委員会は、都市局、建設局、下水道局、都市整備局、水道局と五つの部局を担当する委員会であり、市民生活に直結する事業をおこなっており、日常的に市民から多くの意見が出されている部門でもあり、松浦みつぐ議員は、どの部局に対しても積極的に発言し、当局を質してきました。
　 主な内容は次の通りです。

一、耐震偽装問題で、駅前のヴィアインホテルが営業中止に追いこまれているが、市の建築指導課で二回に亘って問題なしとしながら、後になって偽装が発覚しており、市の検査体制に問題があった。その後、改善されたのかどうか。

二、住宅計画が新しく作成されているが、市民要求に応える内容となっているのか、特に補修、改善計画はより綿密に具体化されているのか。

三、前処理場事業特別会計が廃止され、一般の下水道事業特別会計のなかに編入されるよう条例改正がなされようとしているが、下水道料金の引上げ等、市民負担が増えるのではないか。

四、旧市内、飾磨地区等の合流式下水道の改善がようやく、はじまろうとしているが、具体的には、どのように推進されようとしているのか、あきらかにされたい。

五、合併に伴って、県水の購入が増えるのかどうか、夢前町、香寺町等、具体的にあきらかにするとともに、県水の料金が引上げにならないよう強く働きかけてもらいたい。等々の質問をおこないました。

【答弁の主な内容は次の通りです】

一、耐震偽装のヴィアインホテル問題については、建築基準法の改正以後、構造計算できるシステムは、持たなくてもよいとの指導のもとに、市、県ともプログラムを持っていなかった。現在は要員も二名増員して整備されており、これからは問題なく対応できると考えている。

二、前処理場事業特別会計が廃止され下水道事業特別会計に編入されても、処理はキッチリ、区別されており、これによって下水道料金の引上げにつながるようなことはないと考えている。 等々の答弁がなされました。

谷川まゆみ議員　文教委員会

学童保育充実・少人数学級推進を
障害児介助員の実態に応じた増員を

　谷川まゆみ議員は、3月８・９・ 10 日と開催された文教委員会において、以下四点について質問を行い、当局の見解を求めました。

一、中学校給食の推進について、平成十八年度計画通り実施しても、旧姫路市で 13 校が、合併町も含めると 16 校が未実施となります。本会議答弁では、「早急に実施していきたい」ということでしたが、「早急」とは、いつまでなのか。

【答弁】お答えはしにくいが、できるだけ早く行っていきたい。

二、学童保育の需用費について、学童保育の児童が増加している反面、需要費の伸びが少ないのではないか。また、指導員が負担することもあると聞いているが、そうしたことがないようにしていただきたい。

【答弁】努力していきたい。

三、少人数教育推進事業費７３６６万円余は、県が小学校二年生にも少人数学級を行なったら本市として、この予算はいらなくなるのではないか。また、その場合は、有効な活用を図るべきではないか。

【答弁】県からは、また正式な報告がないので、予算化しておく必要がある。「有効な活用」については、その後の問題だ。

四、障害児のための特別介助員の増員について、新年度は七名増えて 24 名となるが、 73 校園から配置の要望が出ている。もっと実態に応じた増員を行うべきではないか。

【答弁】重要な課題であるということは、十分認識している。増員に向け、努力していきたい。

　以上の内容を踏まえ、議員団としては、７３００万円余の有効な活用を図るため、「介助員の増員」も選択肢の一つとして、取り組んでいきたいと思っています。