2006年４月７日（第1726号） 
消費税実施 18 年目
給料・年金も減ってガマンも限界
「消費税廃止各界連絡会・姫路の会」が、４・１怒りの宣伝行動
消費税が導入されて十八年目の一日、「消費税の増税を許すな」と全国で「４・１怒りの行動」が繰り広げられました。
政府が消費税導入の口実にしたのは「福祉の充実」「高齢化社会への対応」です。９７年の増税のときも「安心して暮らせる高齢化社会を構築するため」と説明しました。実際には国民の福祉、暮らしを支える制度は後退に次ぐ後退で医療負担増、年金支給の削減と大幅な繰り延べ、生活保護の切り下げ、年金課税の強化と政府の消費税導入の説明が、まったくの偽りだったことを証明しました。
自民党政府は財界の要求に従い消費税の導入と並行して大企業・大資産家優遇の方向へ税制の舵を大きく切りました。発足以来国民が納めた消費税は百七十兆円を超えましたが、この間法人税は約百六十兆円もの減収になりました。結局、消費税は法人税の減収穴埋めにつぎ込まれたに等しいのです。消費税の逆進性は日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の資産によると年収二百万円未満の家計に負担率が３・７％、年収千五百万円以上には１・４％でしかありません。逆進性の税制は社会的格差を広げ、「所得の再分配」に逆行します。厚生労働省の分析によると税制の所得再分配の働きは消費税導入前の五分の一にも低下しています。財政赤字も９０年度から今年度（予算）まで国債残高が３７５兆円も増えました。そのうち公共事業の積み増しが６０兆円、旧国鉄債務の国民への付け替えや銀行への税金投入が３５兆円、税収減が１６０兆円です。財政赤字の原因が低所得者層に重く、税金負担の財力を持った大企業・大資産家に軽い逆立ちした税制「改革」が大きいことは明白です。
谷垣財務相は来年の国会に、消費税率引き上げ法案を提出すると明言しています。逆立ちした税制「改革」を強引にすすめることは、所得格差をいっそう拡大させ、財政にもマイナスとなる最悪の選択です。国民の７割が反対する消費税大増税計画を国民世論の力で断念させねばなりません。
姫路市では「消費税廃止各界連絡会 姫路の会」の呼びかけで日本共産党をはじめ労組や各民主団体が、山電姫路駅前とＪＲ姫路駅南で街頭宣伝・署名行動を行ないました。
日本共産党から杉本ちさと県議、松浦みつぐ市議が街頭から訴えました。
｢姫路南九条の会」に約50人が参加
講演する姫路総合法律事務所の吉田竜一弁護士。
(3月26日、環境ふれあいセンター)
2 月定例会、日本共産党市議団が委員会審査で活躍
小泉「改革」の市民負担増は、庶民増税 15 億円
大企業減税は、 14.6 億円も !
藤本 洋 議員 総務経済委員会
「金余り」の大企業に課税し、社会的責任を求めよ
国民保護条例は、戦争に国民を動員するもの
総務経済委員会は、新年度予算や「行革」問題、四町との合併、国民保護法制関連条例など重要議案が審議されました。
藤本議員は、平成十八年度予算は、小泉政権による税制「改正」で、定率減税２分の１縮減などサラリーマン増税の影響をうけ、個人市民税だけでも十五億二千八百万円も増えている。その反面、大企業を中心に法人市民税は税率引き下げによって十四億六千四百万円も減税がおこなわれている。ゆきすぎた減税効果で「金余り」の大企業への課税で、企業の社会的責任をはたさせることを求めました。
国民保護法（「武力攻撃等における国民の保護のための措置に関する法律」）にもとづく、姫路市国民保護対策本部及び姫路市緊急対処事態対策本部条例、姫路市国民保護協議会条例について、藤本議員は、「災害時に市民や被災者を保護するとは違って、アメリカの戦争に米軍や自衛隊が動きやすくするものであり、国民を動員するものだ。岩国市民が住民投票で示した『艦載機移転反対』をはじめ、軍基地撤去など、日本が武力攻撃されない状況をつくることこそ、真に国民を保護することになる」と主張しました。
行政改革プランについては、「はじめに人員削減の目標数字ありき」であってはならない。「人員が少ないために仕事の精度が落ち、市民サービスの低下をまねかないことを求めました。
市当局は「職員の採用をストップすると年齢断層を作ることになり問題がある。専門職員の確保や業務の継続を図るために計画的な採用を行う」との態度を示しました。
大脇 和代 議員 厚生委員会
障害者自立支援法の具体化は、ていねいな対応を
少子化対策に子育てＨＰ開設など答弁
厚生常任委員会は、健康福祉局にかかわる予算項目が多い上、合併で四町の施設が増えるため条例改正議案も多く、三十四の議案審議をおこないました。大脇議員は多くの質問と改善を要望しました。主なものについて報告します。
①障害者自立支援法が障害者の団体等から強い反対があったことをふまえ、施設、作業所等に混乱や困難が生じないよう現場の実態を把握し、ていねいな対応を。予算面に大きな変化はあったのかどうか。
【答弁】合併も影響し、約五億円の予算増
②姫路市は少子化対策として何に重点をおいているのか。積極面に乏しい。
【答弁】子育て総合ＨＰ開設、各課を統一した対応にとりくむ
③介護保険は昨年よりホテルコスト、食費の負担増で、利用者、特養待機者に影響は。小規模多機能の計画と予算は。
【答弁】低所得対策として補足的給付を行っており、特に影響はみられない。小規模多機能は各年度、六事業所ごとに整備。建設補助はなし。
④ホームレスの支援計画案がだされたが、一番重要な居住、就労は改善されるのか。計画の進展に対するチエックはできるのか。
【答弁】職安との連携による就労確保、養護老人ホームや保護施設への緊急入所を経て、生活保護の適用、庁内の会議は解散するが、民間からの参加者を加え、検討していきたい。
⑤交通局が本年一月より議会にも諮らず、管理職手当をカットし、一般職員には調整手当一％をカットしているのは差別的であると問題になりました。
大脇議員も、交通局の努力だけでは解決できない社会的状況であり、交通局職員だけの責任にするのではなく、全庁的な議論で、市バス事業を継続検討すべきと要望しました。