2006年４月30日（第1728号）
「愛国心」明記は内心の自由を侵す
日本共産党・市田書記局長が「ＮＨＫ討論」で発言自民・公明与党の教育基本法改悪案は
現行法の民主的精神を破壊する
日本共産党の市田忠義書記局長は４月１６日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し教育基本法改悪問題など各党幹事長と討論し、次のように発言しました。
教育基本法改悪には反対です。与党案の最大の眼目は、「教育の目標」に「我が国と郷土を愛する……態度を養う」と明記したことです。どういう修飾をつけてどういう説明をしようとも、国を愛するという愛国心の問題は、一人ひとりの内心の自由を侵すことにつながりと思います。
東京都で先生が 「君が代」を歌わなかったら処分
東京都で例えば、「日の丸・君が代」について、学校で「君が代」を歌わなかったら処分される。口の開け方、歌っても小さな開け方だったら問題だということまでされるわけだし、「態度を養う」ということになれば、どういう態度が必要なのか一律的な基準が設けられて教えるということになるわけですから、重大な問題を含んでいる。
もう一つは、「教育振興基本計画」を決めるという条文が盛り込まれている。「教育は、不当な支配に服することもなく」という文言は残されたけれども、こういう形で教育内容に国家が介入することになるという点でも重大な問題を含んでいるので反対です。
また、いったい教育基本法のどこに問題があるのか、例えば自民党の武部幹事長は耐震強度偽装事件が起こったとき「日本は精神的に非常に退廃している。教育を見直さなければならない。教育基本法の改正が必要だ」と言われたが耐震強度偽装事件と教育基本法とどこが関係あるのかと批判しました。同時に公明党の冬柴幹事長が「学校教育と勤労が結びついてなかったのがニートを生んできた一つの原因」との発言に対し、今の教育基本法には「勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた……（国民の育成を期して行なわれなければならない）」ということも明記され勤労の重要性も書かれてあり、教育基本法の精神が実施されてこなかったことに問題があったと反論しました。
さらに不登校や少年犯罪とか学力低下は教育基本法の責任ではなく、少人数学級を認めてこなかったとか、（授業料が払えず）高校を中退しなければならないような子どもがたくさん生まれているなど自民党政治とかかわっていることを厳しく指摘しました。
ＪＲ山陽本線高架の道路渋滞解消を !
県道姫路港線や駅周辺生活道路など日本共産党・杉本県議、谷川・井上両市議
県民局と姫路警察に申し入れ
日本共産党の杉本ちさと県議と谷川まゆみ・井上和郎両市議は４月７日、ＪＲ山陽本線高架工事にともなう県道姫路港線の渋滞解消等を求める要望書を兵庫県中播磨県民局と兵庫県姫路警察署にたいし提出しました。県民局からは川本修姫路土木事務所鉄道高架対策室長、市川和幸高架整備課長が、姫路警察からは杉山公一交通官らが応対しました。要望書をご紹介します。
ＪＲ山陽本線高架工事に伴う県道姫路港線の渋滞解消等を求める要望書
ＪＲ姫路駅と周辺の山陽本線が３月２６日に高架化されましたが、現在まだ高架工事は続行中です。南北を結ぶ主要幹線・県道姫路港線の大将軍橋仮橋が撤去され、新たな平面道路にＪＲ姫新線の踏切ができ、信号も一ヶ所増えました。
工事にともない駅の利便性の低下や市街地のバス運行はじめ交通渋滞、交通安全等が問題となり市民の生活と営業に大きく支障をきたしています。
「駅周辺の市街地で南北の込み具合がひどくなった」、「以前から渋滞していたが、今は特にひどくなったように感じる」、「朝夕だけでなく、昼間も慢性的に渋滞している」など住民の声が私たちにも多く寄せられています。
住民生活の安全・安心・利便性向上のため次のことを要望いたします。
要 望 事 項
１．南北交通渋滞解消、交通安全のため、あらゆる対策を講じること。
２．駅周辺住民の生活道路の確保、渋滞解消にあらゆる対策を講じること。
年金者組合が
最低保障年金制度、市に創設要請
全日本年金者組合西播支部（山口浩正支部長）は４月４日、石見利勝姫路市長に
たいし、最低保障年金制度創設についての要請を行ないました。これには山口支部長はじめ４名が参加し、姫路市から前田敏則秘書部長が応対しました。要請書をご紹介します。
最低保障年金制度創設についての要請書
日頃の市民福祉へのご尽力に感謝申し上げます。
昨年は三位一体改革を口実に、生活保護費などの国庫負担分を地方に押しつける動きがありました。国民の生存権を保障するのは、国の責任であり許されることではないと、私たちは考えております。
さて、私たち全日本年金者組合は、指定都市市長会が昨年７月２７日に提案した「最低年金の創設」に重大な関心を持っています。これは、生活保護制度抜本改革の提案の中で提起されたもので、高齢者の生活保障は、無拠出の「最低年金」で行うべきものとしています。
年金者組合は１９８９年の創立以来、すべての人に老後の生活保障をするための、「最低保障年金制度」が必要であると考え、その実現を目指して運動を続けてきました。私たちは昨年７月、「最低保障年金制度の第２次提言」を定期大会で採択したところです。
九州市長会が先の大会で、全国市長会に提案することを決めたのをはじめ、全国の多くの市長の間に、最低保障年金への理解が広がっています。
また、２００１年８月には、国連社会権規約委員会が日本政府に対し、年金制度における男女格差の是正・最低年金の必要などを勧告しています。それに対する報告期限が今年６月に迫っています。
貴職におかれましては、最低保障年金制度創設についてご理解いただき、ブロック市長会、全国市長会へと提案くださるよう要請します。
