2007年6月24日 第203号
6 月定例会
日本共産党・大脇和代議員が一般質問
「市民と対話の日」など、もっと市民参画市政推進を
定率減税廃止による 19 年度姫路市民増税総額は 11 億円
法人税は以前の税率ならば、 15 億７３００万円の減税
日本共産党の大脇和代議員は６月１１日、姫路市議会平成十九年度第２回定例
会の一般質問にたち、①名実ともに市民主役・市民参画市政をー情報公開とオープンな議論が基本的条件について３点、②国の悪政から弱者守り、貧困と格差の広がりを正す税制と市政の推進を２点、③教育について４点、④網干の諸問題２点など４項目について石見市長等の見解を質しました。 その要旨をご紹介します。
名実ともに市民主役、市民参画の市政実現を
石見市政も２期目にはいりました。ドーム廃止、市長退職金削減実行に敬意を表しますが情報公開と市民参画の点で不十分ではないかと言う感想を持っています。経済界、自治会等のトップだけでなくＮＰＯやボランティア、女性団体など広範な市民の提言は市政改革、活性化に有効と考えます。次の３点を提案します。①各種団体や個人が一定のルールの下、市長と直接対話できる「市民と対話の日」をつくること、②市民意見を反映する８１ヶ所の「アイデアポスト」は月何件投函されていますか、場所をわかりやすく増設を、③市の審議会等の総数と公募市民が参加できる審議会の数を明らかにするとともに、全審議会に公募市民の参加を求め、３０％は女性とすべきです。市長答弁を求めます。
【石見市長答弁】今年度は新総合計画の策定等にあたり「姫路みらいトーク」を行い、実施にあたり「まちづくり」にテーマを定め参加者を広く公募する。「市民との対話」は貴重な機会と考え開催の方法等も工夫しながら積極的に取り組む。
【今村市民局長答弁】今年度から「市政ふれあいメール携帯版」を運用開始した。平成１８年度で市民意見の反映は約１０００件、アイデアポストは８１ヶ所に設置し場所は投函しやすい場所を検討している。審議会の総数は１０７、公募委員選任の審議会は１７。女性の登用率は２０・４％、公募委員に占める割合は５０・１％で登用率向上のため新たな方策を検討する。
国の悪政から弱者を守り、貧困・格差の広がりを正す税制・市政を
貧困と格差の是正は政治の責任です。政府は庶民には大増税、大企業には大減税を推進し、秋には財界の要望のもと消費税率を引き上げ、法人税をさらに引き下げようとしています。姫路市での、①住民税増税の実態について６５歳以上の非課税措置廃止に伴う平成２０年度の課税者数と負担増総額を明らかに、②６月の定率減税全廃による市民負担増について、ア、通知後の反応、窓口相談件数を明らかに、イ、全廃による市民への影響人数、単年度の影響総額を示してください。ウ、夫婦と子ども２名で年収が８００万円と５００万円、年金収入が２４０万円の夫婦と１００万円の単身者について平成１６年度と１９年度の所得税・住民税のそれぞれの増額分を明らかにしてください。③大企業に対する法人税の減税や減価償却制度見直しについて平成１９年度の法人税が本則どおり課税された場合と比べた減税額をお答えください。④「景気がよくなった」という認識は国民の実感と大きくずれています。庶民大増税を中止するよう国に求めてください。負担増から市民を守るため市独自の軽減策を求めます。
【石田企画財政局長答弁】６５歳以上の非課税措置廃止の影響は人員約８５００人で総額は平成１９年度２８００万円、平成２０年度で約４２００万円の増額。定率減税廃止にともなう影響人員は約２２万人、総額は平成１９年度で１１億円の増。夫婦子ども２人のサラリーマン年収８００万円の世帯で昨年度に比べ５万５６００円の増、同じく５００万円では昨年に比べ１万７６００円の増。６５歳以上の夫婦の年金収入２４０万円では平成１６年度が非課税だったが平成１９年度で４万４千円、昨年度より７千７００円の増。法人税減税の影響は、以前の税率とするなら約１５億７３００万円の減税。市独自の軽減策は考えていない。
教育の真の再生めざし、国の統制強化でなく現場と市民の声の反映を
「改定教育基本法」の具体化をめざす「教育三法案」が自・公政府の数の力で強行されようとしています。
第一に「教育三法案」の廃案を求める立場から、①「学校教育法改正案」は、ア、「わが国と郷土を愛する態度」などの徳目を義務教育の目標として盛り込んでいること、イ、副校長や主幹教諭などの導入は教職員の協働と創意工夫を阻害する、ウ、学校評価の基準を文部科学省にゆだねるのは学校・地域の自主性を抑圧しませんか。②「教育職員免許法改正案」は１０年の有効期限と更新性導入で教員の自主研修や身分の不安定化・多忙化をもたらし現場の混乱と不団結を助長し子どもへの大きなマイナスでないか、③「地方教育行政法改正案」は文科省の地方教育委員会への「是正の要求・指示」を新設し国の権限を強化し反対です。地方「教育委員の公選制復活」に賛同します。
第二に現場の強い要望である、教員の加配と少人数学級実施こそ子どもを守る真の教育改革と考えますが、ご答弁を。
第三に「中学校給食は食育の視点」でもっと推進を求めます。全校実施を目前に今なぜ４中学校で休止するのですか、次の点を明らかにしてください。ア、小学校給食と中学校給食の理念に違いがあるのですか、イ、中学校給食利用率が低い原因について増えたところと減ったところの、どんな原因調査・分析をされましたか、ウ、全校実施を変える前に夢前・安富方式、親子方式等の検討等に取り組むべきです。エ、一番困っている１割強の給食必要度の非常に高い子どもが利用できなくなるのは学校給食の意義と公平性に反するのではないですか。
第四に小中一貫教育導入前に必要な現場と市民論議を求めます。５月３０日の「第一回魅力ある姫路の教育創造プログラム策定会議」で教育委員会が「市立学校に小中一貫教育を２００９年度から導入する」方針を発表しました。「事前に何の説明もなかった」と現場の教職員から驚きと怒りの声が届いています。まして六三三四制という学校教育法に規定された内容の変更であり戦後日本の教育制度の柱にかかわる大問題です。教職員、保護者、市民の声を聞く前に性急な改革をめざすのは何故ですか、策定会議の構成、市民参加の有無、公開も含め答弁を求めます。
【松本教育長答弁】中学校給食と小学校給食の理念に違いはない。利用率低下の原因について明確な原因は不明。
山電網干駅ビルの有効活用を
山電網干駅周辺の放置自転車対策を
①網干の活性化と山電網干駅ビルの有効活用を求めます。山電網干駅ビルの１階を地域交流と網干案内所、２・３階を好古学園にして市民の分枝要望に応えるべきですがご見解を。②山電網干駅前の放置自転車対策は駅周辺で駐輪場の増設検討を求めます。
【大脇議員第二問】市民増税の窓口相談件数を答えてください。景気回復は庶民の実態とあっているか、就学援助が９年間で２・６倍にもなり定率減税は引き続き必要と考え国に定率減税廃止をやめるよう求めます。市独自の軽減策を他都市に見習いぜひ実施を求めます。中学校給食は国の「食育基本計画」に基づき「食育教育」をもっと重視し推進すべきです。お弁当を持って来られない１〜２割りの子どもたちの肩身のせまい深刻な気持ちを、もっと考えてください。
【石田企画財政局長答弁】窓口相談は毎日２百数十件、電話の最高は８００件。