2007年7月1日 第204号
6 月定例会
日本共産党・入江次郎議員が一般質問
非核平和都市姫路から 9 条守れの声を国に届けよ
憲法９条改定と地続きの国民投票法発動を許すな
命の格差を生み出す国保証の機械的取り上げやめよ
国保加入世帯の 6 割が年間所得 100 万円以下、資格書も 6 割
「国保崩壊」の元凶は国の負担率低下、元に戻すよう国に求めよ
姫路市の臨時・非常勤職員の時給６９４円は「ネットカフェ難民」並み
時給千円以上に引き上げよ、せめて他都市並みに改善を
日本共産党の入江次郎議員は６月１２日、姫路市議会平成十九年度第２回定例
会の一般質問にたち、①安倍内閣の憲法改悪やめさせ９条を守ろうと２点、②無慈悲な国保証の取り上げやめ「高すぎる国保料の引き下げを」について３点、③青年の不安定雇用は深刻、実態をよくつかみ企業への要請を、について３点、④ハイランドビラ姫路の存続は、地域と市民の願いについて２点など４項目について石見市長等の見解を質しました。その要旨をご紹介します。
安倍内閣の憲法改悪をやめさせ、憲法９条を守ろう
自衛隊の情報保全隊が国民を監視し、姫路市でもイラク派兵反対の運動団体が監視されていた実態が内部文書で明らかになりました。憲法改定の賛否を問う国民投票法の運動も監視の対象となりかねません。強く抗議し即時中止を求めます。参院本会議で自民・公明が強行可決した国民投票法は１８もの付帯決議を残し審議の不十分さを露呈しています。①公務員や教育者のみが、その地位を理由に運動を規制される理由は明らかにされませんでした。国民投票運動に地方公務員法等の適用を残し自治体職員も直接影響を受け自衛隊の監視下で公務員の運動が萎縮します。自治体の長として審議不十分の国民投票法発動を許さないことを国に働きかけることを求めます。②「地域・自治体から平和憲法９条を守れ」の声をあげることを求めます。国民投票法の狙いが憲法９条改定と地続きなのは安部発言で明らかです。１９９３年、安倍首相は政界に登場して以来「日本会議」の設立中心メンバーです。「日本会議」は「憲法改正」や「靖国公式参拝の定着」、「新しい歴史教科書作り」などをスローガンに掲げ、日本の過去の侵略戦争が「正しい戦争だった」と主張し安倍内閣の１８人中１２人がメンバーに所属しています。新聞調査でも安倍政権のもとでは改憲に「賛成」が４０％、「反対」が４２％です。市民が日本を「アメリカと肩を並べ、戦争をできる国」にしようとする流れに強い危機感を抱いている証ではないですか。
５月３日の憲法記念日に「はりま憲法集会」が開催され１０００人を超える参加でした。アフガニスタンで人道支援活動する「ペシャワール会」現地代表の中村哲医師が「日本が経済大国になったにもかかわらず他国へ武力介入しなかったのは９条のおかげ、変えると活動が困難になる。『国際平和活動』を解決するのは武力ではない」と語り大きな感銘を受けました。私自身もその後のデモ行進に参加し次の世代に９条を引き継ぐのは私たち若い世代の大きな仕事だと強く感じました。姫路市は昭和３２年に「日本国憲法を貫く平和精神に基づき全世界の人々と永久平和確立のためにまい進する平和都市」宣言をおこない昭和６０年には「非核平和都市宣言」を行っています。平和精神の根幹である憲法９条がゆれているとき姫路市長として「平和憲法９条を守ろう」の声を国にも市民にも大きく届けることを強く求めますが見解を明らかにしてください。
無慈悲な国保証の取り上げをやめ「高すぎる国保料」の引き下げを
機械的な国保証の取り上げやめ、もっと実態に即した決め細やかな対応を求めます。高すぎる国保料と国保証の取り上げは命の格差を生み出しています。全国でも社会問題化し市内では選挙中、次のような実態を知りました。「腹水が溜まり、お腹が妊婦のように腫れるまで病院に行くのを控えていた。あわてて病院で緊急手術した」が後日亡くなったと聞きました。保険証取り上げによる受診抑制が痛ましい事態を起こしています。市内に平成１９年３月末で資格書発行世帯が２２６５世帯ありますが、どういう影響が出ているか、どんな調査をしているかお答えください。実態に即したきめ細かな対応を求めます。
「国の責任で支払能力に見合った国保料に引き下げ」を求めます。姫路市の平成１９年度の国保料と介護保険料合計額が２人世帯で年間給与所得１００万円の世帯で１８万２５９０円、同じく２００万円で３２万５３６０円です。市長、この保険料は低所得者にあまりにも負担が大きいと思われませんか。異常に高い国保料が低所得者の貧困を悪化させ滞納者を激増させています。年間所得１００万円までに国保加入者の約６割が集中し、資格書発行世帯も同じく６割がこの低所得層に集中しています。加入世帯の構成が変わり無職者、失業者、不安定雇用労働者、低所得者中心で国の手厚い援助があって成り立つ保険制度です。「国保崩壊」の元凶は政府の法改悪で国庫支出負担率を１９８４年の４９・８％から２００４年の３４・５％に引き下げ国の責任を後退させたことです。実態を一番よく知る地方から当時の国庫負担に戻すこと、低所得者に重い算定方式を抜本的に改めるよう国に強く求めるべきだと思いますが、ご所見を伺います。
国保行政は「自治事務」で個別対応は市の裁量でおこなえます。一般会計からの繰り入れを国施策に上乗せして独自に行うこと、所得１００万円以下の低所得者に市独自の裁量で国保料引き下げ軽減制度を求めます。またこの低所得者世帯に年間１万円の国保料引き下げを行うための予算額をお答えください。
青年の不安定雇用は深刻、実態をよくつかみ企業へ正規雇用拡大の要請を
「市役所から『ネットカフェ』難民を出さないためにも誰もが時間給１０００円以上に」なることを求めます。「ワーキングプア」や「非正規雇用」者は全国で１６００万人を超え労働者の約４割で多くが年収２００万円前後です。「新しいホームレスの形態」です。市の臨時職員は県の最低賃金６８３円ギリギリの時給６９４円、長期は日給６１４０円で求人募集しています。一歩間違えば「ネットカフェ難民」になりかねません。日本共産党は臨時・非常勤職員の時給１０００円引き上げを強く要求します。ご答弁を求めます。
「市内企業に正規雇用拡大の要請を」求めます。政府も少子化の原因に低賃金の非正規雇用を認めています。市の正規と非正規の職員割合は平成１０年度の５対１から１７年度の３対１と広がっています。対策を求めるとともに地域企業に正規雇用拡大を強く要請することを求めます。
「全ての青年に労働法を学ぶ機会を」求めます。「違法解雇・賃下げ」「社会保険・雇用保険未加入」「有給を取らせない」「残業代未払い」など違法状態を根絶するため就業希望の若者すべてに労働者権利啓発のハンドブック配布や権利周知の「出前講座」開設など、もっと積極的な施策を求めます。
ハイランドビラ姫路の存続は地域・市民の願い
市が「ハイランドビラ姫路」を「購入しない」と決めた理由と経過を明らかにして下さい。また１万３０００余の本市購入要望書・請願書を考慮し現在のような形態で存続を求めます。
行政としても地権者としても営業が継続できるよう支援を求めます。
【入江議員第二問】
誰もが時間給１０００円以上の賃金に引き上げを、について臨時・非正規職員給与に対する当局答弁は「近隣市町との均衡や民間賃金を留意して検討する」と前回議会答弁とまったく一緒です。しかし姫路市より安いところを探すのが大変なぐらいでした。姫路市の時給６９４円に対し加古川市は時給８３７円、姫路市の日給６１４０円に対し明石市は日給７３２６円、人口１万５千人規模の私の出身地、上郡町でさえ日給７４５０円です。極めて安い姫路市臨時職員の賃金引き上げを強く求めます。国保の資格書発行世帯に対する実態調査が現在、指導員たった１人、これで２千数百世帯が調査できますか。１日よく回れて４〜５件と聞きます。すべて回るのに何日かかるのか。実態に即したきめ細かな調査を強く求めます。
【今村市民局長答弁】現在、事務煩雑な時期でもあり一回しか出向いていないが、今後きめ細かく把握し対応する。