2007年7月8日　第205号

日本共産党市議団が申し入れ

姫路市と教育委員会は

「靖国ＤＶＤ」を教育に持ちこませるな

日本やドイツの起こした戦争は不正義の侵略戦争

この認識は戦後の国際政治の出発点

　日本共産党姫路市議団は６月１５日、「靖国ＤＶＤ」問題で石見市長と松本教育長に対し次のように申し入れました。これには大脇和代市議、谷川まゆみ市議、森ゆき子市議、入江次郎市議が参加し、市長部局からは前田敏則秘書部長、教育委員会から松本健太郎教育長らが応対しました。

　その全文をご紹介します。

靖国アニメ（日本青年会議所作成）ＤＶＤ「誇り」を

教育に持ち込ませないことを求める

　文部科学省の委託事業として、改憲をかかげる日本青年会議所作製のアニメ（ＤＶＤ）をつかう「近現代史教育プログラム」が各地の中学校などで行われようとしていることが５月１７日の国会質問で明らかになりました。

　アニメのストーリーは、若くして戦死した靖国の「英霊」が現代にあらわれ、自分の子孫である女子高校生に「一緒に靖国神社に行ってみない？」と誘い、日本の戦争は、アメリカによってやむを得ず行わざるを得なかった戦争であるとし、「自衛のための戦争」「アジアの人々を白人から解放」するための戦争だったと語りかけるものです。　加害の事実には触れず、日本がアジア諸国を助けたと描き、日本人の戦争への反省は「ＧＨＱによる洗脳」の結果と説明します。ＤＶＤの表には二人の主人公と靖国神社が印刷され、まさに靖国ＤＶＤです。

　しかも、この事業はただのビデオ上映にとどまりません。アニメを見たあと生徒にグループ討論をおこなわせ、そこに靖国史観のテキストで研修したおとなたちが加わるようになっています。手引書には論点のポイントが書かれ、自分たちを「先生と呼ばせる」などのノウハウまであります。洗脳を思わせるやり方です。

　日本やドイツがおこした戦争は不正義の侵略戦争であった—。この認識は戦後の国際政治の出発点です。日本もそのことを認めて国際社会に仲間入りしました。

　戦後五十年のいわゆる村山談話は、「植民地支配と侵略」によるアジアへの「多大の損害と苦痛」への「痛切な反省」を表明しています。教育については、「アジアの国々の国民に多大な苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意」が「学校教育にあたって、当然尊重されるべき」だという一九八二年の官房長官談話があります。

　こうした世界と日本の根本原則からいって、今回発覚した靖国ＤＶＤが公教育で使われることは、あってはならないことです。国会でこの靖国ＤＶＤ問題を追及された伊吹文部科学相は「私が校長なら使わない」と答弁せざるを得ませんでした。

　ところが、すでに県下でこの靖国ＤＶＤを使った取り組みが実行されています。「『検証、日本の近現代史』〜いま、次世代社会につたえておきたいこと」と銘打って、主催は、社団法人加古川青年会議所ですが、加古川市教育委員会、播磨町教育委員会、稲美町教育委員会が後援して実施され、県の東播磨県民局のホームページでその取り組みが紹介されています。しかも、先の「手引き書」のとおり、参加した中学生などにグループ討論をさせています。

　姫路市の後援のもとにこのようなことが取り組まれることがあっては絶対にならないことです。

　姫路市として、後援をしないことはもちろん、市内の実態を直ちに調査するとともに、このＤＶＤを使った教育事業が予定されているところは直ちに取りやめさせること、また、この事業の認可を取り消すことを政府に申し入れることを求めます。

日本共産党市議団が各委員会審査で活躍

日本共産党は市職員定数削減条例案に反対

キャスティー 21 地区計画区域内の建築は住民理解と説明を

播磨地域臨海道路網計画の具体的な予算を明確にせよ

大脇和代議員　建設環境委員会

大型公共事業の高規格道路やめ

温暖化防止、既存の公共交通の充実を

　６月１４日開催された建設環境委員会で大脇和代議員は次のように質問・要望しました。

�@キャスティ２１地区計画の区域内での建築規定について、麻雀店、パチンコ店等その他に類するとは何か、またラブホテル、ワンルームマンション、葬儀場等の建設にかかわる周辺住民とのトラブルが多発していることから具体的な禁止の記載がないものについても、環境・風俗等で周辺に影響を与える企業、営業について地域住民に対し十分な説明と理解が得られるよう要望しました。

�A播磨地域臨海道路網計画について、具体的計画と予算、現在の渋滞状況等を質問しました。当局は「明石—西バイパス間の５０ km 。予算は現在数字を示すことは困難である。１日の通行量は国道２号線、バイパス、２５０号線で１４万６０００台あり許容量７万６０００台を超え車が生活道路にあふれ危険、経済的にもマイナス」と答弁しました。大脇議員は「山陽道や中国縦貫道を無料にすれば大型通行車両がバイパス等から減る。何千億円と言う大型公共事業で市民のくらしを圧迫し、ＣＯ２増加の方向は地球の温暖化防止にも逆行する。高齢化社会を視野に公共交通を充実する施策を都市局が推進すべき」と要望しました。

�B下水道局の５件の契約案件中３件が５０％、３０％の低落札率であったことから安全性の問題や下請け労働者に低賃金などの問題について調査・改善を求めました。

入江次郎議員　　総務委員会

仕事量に最低必要な人員を定数にせよ

消防無線デジタル化に不備なく対応を

　 ６月１４日開催された総務委員会で入江次郎議員は次のように質問・要望しました。

　「交通局」と「水道局」を統合して「企業局」に改め両局で３３４人の定数を企業局２５０人に改める定数削減議案に対し、「現在、定数３３４人に対し両局の正規職員が２５２人勤務している。しかし、非正規職員が２３人おり実際には正規・非正規合わせて２７５人の職員が必要であり定数２５０人は実態に合っていないのではないか。」と質問しました。

　当局の「あくまで正規職員の定数」であるのとの答弁に対し入江議員は「仕事量に最低必要な人員確保を定数とすべき」と主張し定数削減議案に反対しました。

　また、消防局が総務省消防庁の指導により平成２８年までに無線システムをデジタル化する問題では「通信距離が短くなり中継局が必要なことから大規模災害時に不備が出ること」など５点を指摘しました。

　当局は「問題点は承知しており対策を考えている」と答弁しました。