2007年7月15日　第206号

谷川まゆみ市会議員

文教委員会で小中一貫教育問題を追及

中学校給食は食育の観点から全校実施を主張

小中一貫モデル校導入は性急すぎる

中学校給食は全校実施を

　六月十三日に開催された文教委員会においては、議案第九九号から一〇七号までの契約の締結についてと、二件の請願が付託され、「魅力ある姫路の教育創造プログラム」策定会議等についても報告がなされました。

　谷川まゆみ議員は、小中一貫教育導について、議会に対して詳しい説明がなされなかったこと、また、進め方が性急すぎるのではないかということを取り上げました。

　教育委員会は、去る六月六日に、全小中学校の校長会にて、小中一貫教育の説明会を開催したわけですが、その前の四日には、市中心部三校が、「モデル校に」とＰＴＡと自治会からの要望書が提出されていました。

　本市の教育の根幹に関する大事な問題です。現場の教師や保護者、市民に情報公開を行い充分な議論を行うことを強く求めました。

　さらに、中学校給食について、二学期から四校が休止することについても、議会に対してきちんとした報告がなされなかったこと、また、保護者や生徒へのていねいな食育がなされたのか質問しました。

　当局は、各保護者宛に通知文書を配付し給食の利用を催したとのことですが、すみやかな全中学校での給食実施と十分な論議が必要ではないかということを主張しました。

　六月十五日に開催された姫路駅周辺特別委員会では、高架事業の進捗状況は、総事業費六〇九億円のうち平成十八年度末で八十八％の進捗率との報告がされました。

　また、イベントゾーンの暫定利用が二〇一二年度まで延長され、十三年度から施設整備を進めていく予定ですが、具体案を市民参画でつくっていくことが大きな課題です。

森ゆき子議員が厚生委員会、観光とにぎわい特別委員会で主張

国保減免対象者に細やかな対応を

コムスン問題後の受け入れ体制充実を

「ハイランド・ビラ姫路」存続請願を委員会採択

　森ゆき子議員は６月１３日に開催された厚生委員会で、審議付託請願として、「ハイランドビラ姫路の経営存続を求める請願」について可否を問う審議が行われ、次のように質疑・要望しました。

　「ハイランドビラ姫路」は、国民年金健康保養センターとして、経営上安定した集客と健全経営を続けてきたなか、所有者である年金・健康保険福祉施設整理機構がこの秋をめどに同施設を民間に売却する意向であることがわかりました。日本共産党議員団も請願人の紹介議員となって、この施設の存続を願う請願を議長に提出していたものです。審議の中で「観光地である姫路の貴重な宿泊施設である」ということと「従業員の職場の確保」という２点が大きく取り上げられ、委員会の中で採択が可決されました。当局も結果的に民間に委託することになっても、継続させる方向で検討したい、との返答でした。

　国民健康保険料の件では「減免対象者が、知らずに高くて保険料が払えないと思い込んでいる世帯がないか、充分に調査していく」という姿勢を当局がみせています。入江議員の国保の問題についての質疑が功を奏したと感じましたが、２２日の議会の委員長報告ではその面には触れられず、収納率をあげる、という側面だけが報告されました。本年度の収納率は９０、３８％で、前年度を上回った、との報告でした。

　コムスンの事業経営の問題では、 08 年９月までは姫路市内で２箇所の営業所が５つの事業を継続できることになっており、営業所を閉鎖した後の受け入れ先の体制について対処は考えている、ということでした。本年６月より専門の相談受付窓口も開設されています。

　市役所１階の「消費者相談窓口」には年間どれくらい相談者が訪れているか、という質問には「すべて含めて６００人」という返答でした。今後、この中に借金の返済についての相談がどれくらいあるのか、また、借り入れの直接の要因は何であるか、その中に国保料や税金を払うため、といった相談者は居なかったのか、など、引き続き詳しく調べていきたいと思っています。

観光とにぎわい特別委員会

　ゆかた祭りの期待族・徒歩暴走族の問題が取り上げられました。伝統あるゆかた祭りを一部の人間の心無い行動による喧騒のために２日間に期間が短縮されることは不本意である、もっとしっかりと解決に向けて取り組んでいくべきだという論議がなされました。今年のゆかた祭り初日の警察官総動員数は１１００名。安全安心パトロールのボランティアの方は２５０名でした。

日本共産党市議団が障害者問題こん談会

欠陥だらけの障害者自立支援法改善を

　６月２７日、日本共産党姫路市議団は自治福祉会館で障がい者問題懇談会を開催しました。市議団として本格的に障がい者（児）問題について各団体や保護者・家族の方々と懇談するのは初めてです。日本共産党から大脇和代・谷川まゆみ・森ゆき子・入江次郎の各市議が参加し２７名が参加しました。大脇団長が市会を兼ね開会挨拶し、谷川市議が報告、森・入江の各市議も挨拶しました。

　欠陥だらけの障害者自立支援法実施後、関係する個人・団体から、さまざまな問題が噴出しています。収入がほとんどない障がい者がサービスを受けると１割負担を強いられ事業者はサービス単位が切り下げられるなど悲鳴が上げっています。

　日本共産党は政府に負担軽減策を打ち出さざるを得ない状況をつくってきましたが問題は具体的に山積みです。障がいがあっても人間らしく生きられる社会をめざし、力をあわせるため「集まって悩みを出し合う」ことからはじめようと開催されたものです。

　資料や席が足らなくなるほど沢山の参加で他会派からの市会議員も参加しました。参加者は自己紹介し具体的に抱えている切実な状況・要望を全員が発言しました。

「西播格差社会をなくす共同実行委員会」が結成総会開催

日本共産党から大脇議員があいさつ

　６月２９日姫路労働会館多目的ホールで「西播格差社会をなくす共同実行委員会」の結成総会が開催され約百人が参加しました。日本共産党を代表して大脇和代市議が挨拶、入江市議、杉本県議も参加しました。

　西播労連の中島議長が開会挨拶を兼ね司会し田中副議長が報告、３団体から発言の後、結成総会決議案を採決しました。実行委員会は西播労連、姫路医療生協、姫路民商、新婦人姫路、西播社保協、日本共産党などで構成し、実行委員長に姫路民商会長の平山康裕氏、事務局長に西播労連副議長の田中龍也氏はじめ実行委員会体制を確認し当面の方針を決定しました。休憩のあと二部では前兵庫県会議員の毛利りんさんが「消えた年金と住民税増税の背景」題し講演、質疑のあと閉会しました。