3、「住民こそ主人公」の市政、市民の願いが
とどく市議会めざす日本共産党の重点政策

(4) 中小企業を経済の主役として振興します
農業・漁業をまもります

 姫路市の中小(卸売、小売)業者はバブル崩壊後、減りつづけ、実態的には従業員四人以下の商店は九一年には六千八百三十六だったのが、九九年には四千四百四十四に減少しています。売上高も三千二百七十四億円から一千二百九億円に激減です。零細企業が不況やスーパーの進出の一番深刻な影響をうけています。
 街の中心をはじめ周辺部もシャッターのおりている店が増加する一方です。融資制度の改善や支援策を求めている業者に対し、市は応えていないのが現状です。
 十年前には少ないながらも予算の六%をしめていた商工費が一九九七年以降減少の一途、二〇〇二年度の商工費は三・三%しかありません。姫路市の経済を底辺でささえてきた中小企業振興策をとることは緊急課題です。
 また姫路市の農業は都市化の進展に伴い、耕地面積・就業者の減少、後継者不足のなかで減反目標を超える超過達成は農業問題の深刻さをしめしています。農林水産業費の予算は○・八%にすぎません。困難はあっても、雇用の拡大・食の安全を守る立場で後継者の育成等、農業や漁業を基本的な産業と位置づけて、その振興に力をつくします。

中小企業・地域経済振興条例を制定します。
外形標準課税導入に反対します。
「住宅改修助成制度」を実現します。
中小商工業者の経営を守り、地域産業の振興をはかります。
緊急融資や中小企業への仕事をふやして、不況を乗り切ります。
姫路市の中小企業融資の利息を引き下げます。
借受人の負担となっている保証料を市が援助します。
銀行の「貸し渋り」や異常な取り立て是正のため、金融機関にたいする強力な要請をおこないます。
公共事業の中小企業への発注率を高めます。
公共事業をゼネコン型から福祉・生活優先型にきりかえます
地元中小企業に壊減的打撃をあたえる大型店の出店や身勝手な撤退に反対し知事の許可制にするなど、法改正を政府に要求します。
皮革関連、鎖、ナットなど地元産業の振興のための助成をおこないます。
米価の下支えの仕組みを確立し、安心して農業がつづけられる米価対策を政府に要求します。
コメの完全自由化につながる「コメの関税化」に反対します。輸入自由化の道をくいとめるため、WTO協定の改正を政府にもとめます。
減反政策の大幅緩和、見直しをもとめ、強権的な割り当てや、とも補償制度の押しつけをおこなわず、農家の自主性を尊重します。
地域農業を守るため、各種助成、低利融資、地域特産物の生産奨励、学校給食への地元農産物の利用奨励などの施策を充実します。
漁業振興のため、藻場の育成、磯浜復元など近海漁業発展への施策、地場流通制度の確立、融資・補助などの資金対策をとります。
極端な人減らし・「合理化」など、大企業の横暴にたいし、市として市民を守るために、その是正をもとめます。
リストラ計画についての情報公開や事前協議、労働者の雇用や下請け企業の仕事の確保など、大企業に社会的な責任をはたさせるルールづくりをすすめます。

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