|
２００３年度姫路市予算編成をめぐる情勢は、きわめて重大なものとなっています。小泉内閣発足から１年半経過しましたが、推進されてきた構造改革路線は日本経済を破滅に導く深刻な事態となっており、国民に痛みを押しつけるだけでまったく先の見えない状況となっています。企業倒産はどんどん増え、失業者も過去最高となり商店街は冷え込み深刻な事態がいっそう広がっています。不況の長期化とひきつづく経済困難の根源が国民の個人消費の圧縮と国民生活に背を向けた政府の誤った経済政策にあることは明瞭です。
その上、医療制度の大改悪で、健保本人の三割負担、老人医療の抜本改悪など、個人消費圧迫の政策に加えて、リストラの強行による雇用の削減、介護保険料の倍加等が市民生活の困難を深刻にするきわめて重大な問題になっています。
姫路市の経済情勢をとっても、消費は冷えこみ、倒産件数は大幅に増大し、失業者が大きくふえて、きわめてきびしい状態にあります。
ところが、小泉内閣はこのような危機の根本問題に真剣に対応しないばかりか、聖域なき構造改革と称して、福祉や教育予算を削減し、地方交付税の大幅削減をはかろうとしています。その一方で軍事費だけは大幅増額をはかろうとしており、テロ問題にかこつけて世界中どこにでも自衛隊を派遣する憲法違反の大改悪などタカ派路線を推進しており、継続となった有事法制を強行しようとしています。
また、依然として大企業や大銀行を優遇し、大型開発やムダな公共事業についても、温存して、ひき続き推進しようとしています。個人消費の増大や中小企業振興などの要求に加え、雇用の拡大が不況の打開のための国民的な課題となっており、福祉・教育・くらしを守るための施策を予算の主役にしていくことが最も必要であります。
このまま推移すれば、地方の財政にも深刻な悪影響が加速されることは必至であります。自治体の側からこのような国民犠牲の路線の転換を強く求めることが、いまほど必要になっているときはありません。
それとともに、いよいよ大切になっているのは、市民の福祉・教育・暮らしを守るために大きな責任をもっている市政が、本来の役割を果たすことであります。
大型プロジェクトを中心に市政を動かす道をきりかえて、市民本位の道をめざすべきであります。いま、新たにドーム系ホール建設計画が推進されようとしていますが、圧倒的な市民は求めておりません。
私達、日本共産党議員団が調査した市民アンケートでは、「必要である」が７.８％、「必要なし」が７０.４％となっており、７割以上の方々が反対されています。空港がダメなら今度はドームという開発優先の方向ではなく、今こそ、暮らし・福祉・教育を市政の基本にすえた市民本位の市政推進をはかるべきです。そのためにもためこんできた空港建設基金をまわすべきであります。
さらに非核平和宣言都市として、姫路港を非核の港とするよう県に強く働きかけるべきです。
そして山積みしている市民要求の福祉、医療、環境、まちづくり、産業振興、教育、文化など、各分野の痛切な要望に応えるとともに、各地域の個性豊かな発展をめざすべきです。
姫路市政をとりまく情勢がきびしければきびしいほど、市民本位の立場に徹して、市民の要望にこたえることが大切になっています。
以上の趣旨をふまえて、姫路市民の切実な要望にこたえるために、あなたが２００３年度予算編成にあたって、以下の諸事項の実現につとめられるよう要請いたします。
|
