石見市政発足以来、市民主役の市政運営を基本に、公約実現にむけてとりくまれ、ドーム建設撤回、パブリックコメント制の導入、タウンミーティング等を実施され、市民一人一人が主役の市政にむけて努力されていることに、心から敬意を表します。
さて、2005年度姫路市予算編成をめぐる情勢は、きわめて重大なものとなっています。小泉内閣が発足してから3年半経過しましたが、この間推進されてきたことは、「構造改革」の名のもとで医療制度の大改悪など、国民負担増の押しつけ、大企業のリストラ応援、中小企業つぶしで、失業者の圧倒的な増大、イラクへの自衛隊派兵等、国民不在の悪政の連続でした。
今また、年金改革をはじめとした社会保障制度の改悪、憲法改悪、教育基本法の改悪、消費税の税率アップなど、民主主義の破壊と国民負担をいっそう拡げようとしています。
その上、地方自治体には、三位一体改革と称して、地方交付税や義務教育費を削減して、地方自治体にはかり知れない負担を押しつけ、地方自治を直撃するものとなっています。
姫路市の現状をみましても、中心商店街は冷えこみ、倒産件数は増大し、失業者が大きく増え、きわめてきびしい状態が続いています。
いまこそ、地方自治体の本来の使命である、市民の福祉と暮らしを守るため、全力をあげてとりくむことが最も必要であります。
そのためにも市政運営の基本に、福祉、暮らし、教育をすえ、市民みんなの力で知恵を出しあい、創意を発揮しあって、文字通り市民主役の住民自治を推進すべきであります。
山積みしている市民要求の福祉、医療、環境、まちづくり、産業振興、教育文化など、各分野の痛切な要望に応えるとともに、各地域の個性豊かな発展をめざすべきです。さらに非核平和宣言都市として、姫路港を非核の港とするよう県に強く働きかけるべきであります。
姫路市政をとりまく情勢が厳しければ厳しいほど、市民本位の立場に徹して、市民の要望にこたえることが大切です。
以上の趣旨をふまえて、姫路市民の切実な要望にこたえるために、あなたが2005年度予算編成にあたって、以下の諸事項の実現につとめられるよう、強く要請するものです。
