2007年度予算編成に対する要望書
目次
2006 年 10 月 10 日 姫 路 市 長 石 見 利 勝 様 日本共産党姫路市会議員団 2007 年度予算編成に対する要望書
石見市政発足以来、市民主役の市政運営を基本に、公約実現にむけてとりくまれ、ドーム建設撤回、パブリックコメント制の導入、タウンミーティング等を実施され、市民一人一人が主役の市政にむけて努力されていることに、心から敬意を表します。 さて２００７年度姫路市予算編成をめぐる情勢は、きわめて重大なものとなっています。「自・公」安倍内閣が発足しましたが、この間、推進されてきた「構造改革」路線を、さらに推しすすめようとしています。前内閣の５年間は医療制度の大改悪、大企業のリストラ応援、中小企業つぶしで、失業者の増大、イラクへの自衛隊派兵、年金改悪をはじめとした社会保障制度の改悪、郵政民営化、その上住民税の大幅な引き上げ、介護保険料、国民健康保険料の負担増等、国民不在の悪政の連続で社会的格差が拡がっています。さらに今また、憲法改悪、教育基本法の改悪、消費税の税率アップなど民主主義の破壊と国民負担をいっそう拡げようとしています。 その上、地方自治体には、三位一体改革と称して、地方交付税や義務教育費を削減して、地方自治体に、はかり知れない負担を押しつけ、地方自治を直撃するものとなっています。 姫路市の現状をみますと景気は上向きつつあると言われておりますが、中心商店街は冷えこみ、不安定雇用が広がる等きびしい状態が続いています。 いまこそ、地方自治体の本来の使命である、市民の福祉と暮らしを守るため、全力をあげてとりくむことが最も必要であります。 そのためにも市政運営の基本に、福祉、暮らし、教育をすえ、市民みんなの力で知恵を出しあい、創意を発揮しあって、文字通り市民主役の住民自治を推進すべきであります。 山積みしている市民要求の福祉、医療、環境、まちづくり、産業振興、教育文化など、各分野の痛切な要望に応えるとともに、各地域の個性豊かな発展をめざすべきです。さらに非核平和宣言都市として、姫路港を非核の港とするよう県に強く働きかけるべきであります。 姫路市政をとりまく情勢が厳しければ厳しいほど、市民本位の立場に徹して、市民の要望にこたえることが大切です。 以上の趣旨をふまえて、姫路市民の切実な要望にこたえるために、あなたが 200 ７年度予算編成にあたって、以下の諸事項の実現につとめられるよう、強く要請するものです。
２．議会報の改善、充実をすること。 ３．各委員会傍聴者用の資料を配布すること。 ４．ケーブルテレビの委員会中継を行うなど議会中継を充実すること。 ５．陳情書の取り扱いは、請願と同様に扱うよう改善すること
１．消費税の税率引き上げを許さず、食料品非課税を政府に強く要求すること。あわせて、市独自の消費税転嫁はやめること。 ２．国民生活を圧迫する国の各種公共料金値上げに反対するとともに、市の公共料金値上げもおこなわないこと。 ３．三位一体改革による地方交付税減らしに反対し、中核市としての大都市特別財源措置のいっそうの拡充を国に要求すること。 ４．自衛隊の海外派兵に反対し、市民の安全を守るため、地方自治体と市民に戦争協力を義務付ける有事法制等の発動を許さないこと。 ５．憲法を遵守し、市民の生存権を守り抜くことは、地方自治体の使命である。世界に誇る憲法９条を守り抜くため、非核平和宣言都市として最大限の取り組みを行うとともに、今こそ憲法を暮らしに生かす地方自治の推進をはかること。 ６．非核平和宣言都市として、以下のことをおこなうこと。 ①市町境界の主要道路、姫路駅、城周辺、姫路港などに、非核平和都市であることを示す「広報塔」を設置すること。 ②市民会館・センター、公民館など、公共施設に非核平和都市宣言記念碑文の複製を設置すること。 ③姫路港に「非核神戸方式」をとりいれること。 ④海外姉妹都市に非核平和都市宣言を紹介したり、平和のための共同の取り組みを呼びかけること。 ７．年金制度の大改悪、介護保険制度の改悪、医療制度のあらたな改悪、さらに庶民大増税、消費税の大増税計画等、市民生活を直撃する計画が目白押しです。これ以上、市民生活を苦しめないため、安倍・自公内閣の「構造改革」をやめるよう国に強く求めること。 ８．住民と力をあわせ、地域の特色を活かした街づくり計画を小学校単位などで練り上げ、住民本位の総合的な街づくりを推進すること。 ９．勤労青少年寮跡地及び警察待機宿舎跡地は、地元の福祉・文化向上のセンターとなるようとりくむこと。 10 ．地価公示価格の７０％まで引き上げた固定資産税の評価替えの抜本的見直しをおこない、市民負担の軽減をはかること。 11 ．高層の分譲住宅やマンションの公共部分については、固定資産税の減免をおこなうこと。 12 ．姫路バイパス高架下有料駐車場については、国有資産等所在市交付金の対象とすること。 13 ．国有資産等所在市交付金の交付もれがないよう現状を把握し、３年毎の評価見直しなどを確実に実施させること。 14 ．地方債の借り換えや繰り上げ償還によって、利払いの節減につとめること。 15 ．旧日赤跡地問題については、市民の要望と合意にもとづいて対応すること。 16 ． 18 歳以上に選挙権をあたえるよう国に要望すること。 17 ．新総合計画の策定にあたっては市民アンケート結果を尊重し、地域の特色ある歴史・文化・産業等を生かした計画にすること。
１．市政の監視、不正の摘発、行政にたいする市民の疑惑や苦情の敏速な解決など市政の監視、調査や規制を有効におこなうために、必要な権限をもつオンブズパーソン（行政監視員）制度を新設すること。 ２．合併にあたっては全ての情報を公開し、旧４町の市民生活や福祉、教育など、市民サービスにおいて、施策の後退をさせないこと。 ３．地域事務所所の空きスペースは、地域住民の要望に基づき、有効活用を図ること。 ４．国際交流センターの運営にあたっては、国際交流協会に参加する団体、ボランティアの活動を保障・支援し、研修や活動のための事業費増額をおこなうこと。 ５．民間の賃下げ推進につながり、公務員労働者の生活を直撃する職員の賃金引下げはおこなわないこと。 ６．大企業の談合、不正を生む入札制度の改善と、地元中小企業優先の条件付き一般競争入札を拡大し、民主的で公平、透明な入札制度を早期に確立すること。 ７．市内中小零細企業への発注状況を把握し、市内中小零細企業への優先発注、分離・分割発注により、発注金額比率の一層の向上をめざすこと。当面前年度比１０％増を実現するよう関係部局への配慮を求めること。 ８．下請け、孫請けなど零細業者を守るため、単価基準を設定し、公表するとともに、市発注の全ての工事について、契約時に遵守することを確約させること。 ９．女性を管理職に積極的に登用するとともに、各種審議会委員に公募もふくめて女性の選任をひろげること。 10 ．職員定数の完全充足をはかるとともに、長期出張者の代替配置をおこなうなど職員の労働強化と、市民サービス低下にならない措置をこうじること。 11 ．職員の健康管理を増進するため、心の健康診断など精神保健対策をはかること。 12 ．パートなど臨時職員の待遇改善をはかること。とくに学童保育の指導員、学校プール及び書写養護学校の介助員などの手当の増額をはかること。 また、社会福祉事業団などの外郭団体職員の待遇、労働条件を改善すること。 13 ．庁内のトイレに洋式・ウォッシュレット型を増設すること。 14 ．農林水産局を設置すること。 15 ．職員の市民サービス向上・不祥事防止のため、適切な指導・教育を行うとともに、採用にあたっても透明度を高めるためのシステムを検討すること。 １．パブリックコメント制やタウンミーティング等、市民参画の方向を大きく広げていくために、徹底した市民周知と啓発など、市民の立場に立った、きめ細やかで具体的な準備を行い、市民の声がいっそう反映できるよう、取り組むこと。 ２．個人情報の漏洩など、問題のある住民基本台帳ネットワークシステムの安全対策には万全を期すこと。 ３．国民健康保険料を引き下げるために、つぎの措置を講じること。 ①国にたいして補助率を元の４５％にもどすよう強く要求すること。 あわせて県補助金の大幅増額を求めること。 ②一般会計からの繰り入れは保険基盤安定繰り入れ金等、きめられたものだけでなく、実態に即して保険料が下がるように大幅繰り入れをおこなうこと。 ４．国保料の限度額の引き上げはおこなわないこと。 ５．国保料については議会の審議にかけて決定するよう制度改正をおこなうこと。 ６．国保料の滞納者に対する保険証の交付停止を撤回し、未交付者にただちに交付すること。 ７．国保料の減免制度をいっそう拡充すること。 ８．国保の一部負担金の減免制度の運用改善をはかること。 ９．介護保険法の施行にともなう国保証返還要求の義務化など、制裁措置の廃止をもとめること。 10 ．国保運営協議会の委員の選出にあたっては公募制を採用し、国保被保険者の比率が圧倒的に高い団体の代表を加えること。 11 ．国民年金保険料の引き上げや支給開始年齢引き上げなどの制度改悪をやめさせるよう政府に要求すること。 12 ．国民年金免除対象者に対し、免除申請の指導を強め、無年金者をなくすよう努力すること。 13 ．男女共同参画プランにもとづく施策の推進をはかるとともに男女平等条例を制定すること。 14 ．男女共同参画推進センター（あいめっせ）は、男女平等の拠点としてふさわしい体制を整えること。 15 ． DV 法にもとづき、配偶者暴力相談支援センターの設置をはかり、被害者の救済と自立支援を行うとともに、加害者更生のための取り組みを国に要求すること。 16 ．市民センターの大規模改修を順次行い、机はワンタッチで操作できるものに取り替えていくこと。 17 ．来庁者への窓口対応を一層改善すること。また、市民サービス向上のため、すべての地域事務所・支所・出張所に住民票等自動交付機を設置すること。 18 ．地域改善特措法の終了にともない、総合センターの職員配置の見直しなど全ての特別対策は廃止し、人権尊重の憲法を守る立場で施策の拡充をはかり、女性、障害者、生活困窮者等の自立の条件を整えること。 19 ．市民センター等の利用時間を午後１０時までに延長すること。 20 ．市の施設の貸し出し利用については、地域事務所・支所・出張所等の施設の窓口からでも受付申し込みを可能にすること。 21 ．暴走行為及び、それに関連する迷惑行為の取締りは、法令や条例で、きびしく対応し市民の安全確保につとめること。 22 ．交差点の安全を確保するために、市内全交差点の総点検をはかり、信号機の設置及び、交通標識の改善を早急におこない、特に盲人用信号機の拡充改善をはかること。 １．姫路市への電源立地の異状な集中に反対し、あたらしい発電所の増設を許さないこと。市内の関西電力発電所の、すべての発電機に脱硝装置を早期に設置させること。 ２．南部美化センター及び市川美化センターの焼却炉から発生するダイオキシンを削減すること。 できるだけ早い時期に厚労省基準（０ . １ナノグラム）の達成をめざすこと。 ３．新美化センター建設着工にあたっては以下のことをおこなうこと。 ① 着工前に網干地域の全住民、また全市民を対象にした説明会、タウンミーティング等を実施し、ごみ減量・資源化への理解を深め、啓発を図ること。 ② 施設規模については、減量実績をふまえ、適正規模に縮小し、経費を削減すること。 ④ 建設・運営に、地元業者を最大限活用し、地元の雇用と活性化に資すること。 ４．市内の産業廃棄物処理業者などの焼却炉について、ダイオキシン等汚染の調査と規制をおこなうこと。 ５．市内の環境調査については、大気、土壌、水質にとどまらず、海水、海底の調査も複数の箇所でおこない、ダイオキシン類、環境ホルモン等の汚染の実態を調査し、年に最低一度は公表すること。 ６．複雑化するゴミ環境問題に対応するため、ダイオキシンなどの簡便な検出や塩素化合物の処理による有害物質の発生防止策などの開発のために、研究機関の設立や関係組織への助成など、積極的な施策を取るよう、国に強くはたらきかけること。 ７．公害防止条例を抜本的に改正し、企業責任の明確化、有害物質の総排出量規制の早期実現、企業負担による被害者完全補償制度、無過失賠償責任制の確立、住民の調査権、行政措置請求権など住民参加の公害防止行政をすすめること。 同時に、全ての環境に関わる情報を全市民へ公開の徹底をおこなうこと。 ８．市として産業廃棄物の排出実態の調査と規制の強化、改善勧告など環境行政を強化すること。 ９．市内の工場、及び車両等の排出するＣＯ２を把握し、削減目標の決定と規制をおこなうこと。 10 ．降下煤塵の規制基準を定めることを国・県に求めること。市独自に定めている「好ましい環境条件の目安」としての「１ｋ � 当たり月５トン」をより厳しく規制し、生活環境改善につとめること。 11 ．環境を守るためノー・マイカーデーを実施し、市職員はその先頭に立つこと。 他局と共同しパークアンドライド、パークアンドバスライドの早急な具体化を推進すること。 12 ．姫路市環境アセスメント条例を制定すること。 13 ．再使用、再利用を促進するため、市の遊休地を利用したリサイクルセンターやリサイクル事業の支援をおこなうこと。 14 ．ゴミ収集は、城周辺や目抜き通りは毎日収集すること。 15 ．ゴミ新分別の指定袋制度は、指定袋の強制をおこなわず、地域団体に過剰な責任を押しつけないこと。 16 ．循環型社会をめざすため、市民啓発を促進しゴミの分別と減量を推進し、多様な生ゴミ処理器購入助成制度を継続すること。 17 ．空き缶・ビン・ペットボトルなどの回収を企業の責任でおこなわせるよう国に強く求めるとともに、市独自の条例をつくること。 18 ．自治会・子ども会など地域団体が行なっている資源ゴミ収集への助成金を引き上げること。 19 ．事務系の紙などをはじめとする廃棄物の減量化、ゴミの分別徹底、資源化および再利用の推進を企業責任で実施するよう行政指導を強めること。 20 ．ゴミステーションを安全な場所に設置するために、用地確保への助成をおこなうとともに、ステーション整備について、原材料だけでなく助成金を支出すること。 21 ．河川、海等へのゴミ、廃棄物の不法投棄防止のため、行政指導をおこなうとともに、パトロールを強化すること。 22 ．砂浜など、自然環境の保全をすすめるため積極的な施策をすすめること。 大塩、的形、白浜の砂浜海岸の保全対策を強化し、海浜植物や生物を守る具体的施策を進めること。 県に対し、㈰海岸の清掃、㈪砂浜の清掃、保全、㈫海浜植物や生物の調査などを要求し、県・市一体で取り組むこと。 23 ．石綿（アスベスト）の健康被害対策は ①石綿製品関連企業の従業員のみならず、近隣で生活及び勤務していた人などの健康被害が広範囲にわたることから、市の相談窓口を継続し充実するとともに、病院や保健所での健康診断等の体制をとること。 ②石綿製品の製造及び使用した企業・事業所を調査し、作業従事者や周辺住民等の健康被害について誠意をもって対応するよう指導すること。 24 ．石綿被害の拡大防止対策は ①石綿製品の納入先、石綿製品を使用した建物、施設、設備等の実態を調査・把握し公表すること。 ②石綿使用の建物、施設、設備等の解体及び、更新時の健康被害防止対策を講ずること。 25 ．過去に石綿製品を使用した建物等の撤去、廃棄作業に関わった労働者や、港湾などで石綿輸入品取り扱いに従事した労働者やその家族、近隣の住民についても健康被害調査を行うとともに相談体制をつくること。 26 ．民間の住宅、事務所、店舗の石綿除去等への融資・利子補給、住宅の調査費用や工事への助成制度を国・県に求めるとともに市独自でもおこなうこと。 27 ．地球温暖化防止の立場から太陽光発電を普及するため、国・県に対し太陽光発電に対する助成措置を求めること。 １．障害者自立支援法の問題点を明確にするため、利用者や施設・作業所等の実態調査を行い、国に改善を求めること。 あわせて、国・県に負担軽減制度の充実等を求めるとともに、市独自の軽減策を拡充させること。 ２．市の乳幼児医療費助成制度は所得制限をなくし、当面、就学前まで通院についても無料化すること。 県に対し、すべての子どもの医療費を義務教育終了まで完全無料化するよう強く要求すること。 国に対し、子どもの医療費無料化制度創設を強く要求すること。 ３．高齢者医療改悪を許さず、健保本人三割負担を元に戻すよう政府に強く働きかけること。 ４．高齢者、乳幼児、重度障害者（児）、母子家庭の入院給食費助成制度廃止をやめ復活すること。 ５．高齢者の高額医療費の償還払いについては、国保の貸付制度のような体制をつくるとともに、手続きの簡素化をはかること。 ６．兵庫県がすすめている福祉医療助成制度のさらなる改悪に反対し、助成対象をひろげ、所得制限を緩和すること。 ７．難病特定疾患医療費について全額公費負担制度を復活するよう国に要求すること。それまでの間「激変緩和措置」にとどめず、「完全無料制」の復活を県に要求するとともに、市単独でも実施すること。 ８．市民健康診査制度の拡充をはかるとともに、検診料を引き下げること。 ９．新生児ホームヘルプサービス制度創設を県に要求するとともに、市としてもとりくむこと。 10 ．介護保険制度について、つぎの事項を国に要求すること。 ①国庫負担割合を現在の四分の一から、制度発足前の二分の一に引き上げ、低所得者への減免制度を拡充すること。 ②保険料徴収年令の引き下げと、利用料金の引き上げはおこなわないこと。 ③障害者自立支援法との統合はおこなわないこと。 ④特養ホームなどへの補助金引き下げをやめ、施設建設を促進すること。 ⑤軽度の要介護者をサービスから排除せず、介護予防も含め、高齢者の生活の質の向上をはかる見直しをおこなうこと。 ⑥介護報酬の適切な引き上げによって、介護労働者の労働条件の改善をはかること。 ⑦特養ホームなど各施設の食費、居住費、短期入所の食費、滞在費、通所サービスの食費が全額自己負担となる改悪廃止を国に求めること。 11 ．介護保険事業推進にあたって、つぎの措置をとること。 ①保険料は所得のない人、低所得者に配慮して減免制度、軽減制度の拡充をはかること。 ②介護認定にあったては、高齢者の生活実態をよく反映すること。要介護者の認定を早く的確におこなうとともに、苦情相談窓口を増やすこと。 ③入所待機者の増加と認知症老人に対処するため、特養ホームやグループホームを増設するとともに、市街地に市立特養ホームを緊急に建設すること。 ④ペナルティーによる利用制限の対象者には、特別対策をとり、利用制限がでないよう改善をはかること。 ⑤住民の立場に立った公正、公平な事業推進のために、オンブズパーソン制導入など、第三者機関によるチェック体制を強めること。 ⑥食費、居住費の全額自己負担制度に関して、市独自の減免制度を確立すること。 ⑦要支援１、２、要介護１の方に対する福祉用具レンタル廃止制度に反対し、復活を求めるとともに、市独自の対策を確立すること。 12 ．公立総合リハビリテーションセンターを設置すること。 13 ．ねたきり老人見舞金や重度心身障害者見舞金など市福祉金を増額すること。 14 ．愛の福祉金事業を充実し、給付額を増額すること。 15 ．災害見舞金について周知徹底をはかるとともに床上浸水など支給額を大幅に引き上げること、及び市独自の住宅再建・補修支援、営業再開支援のための特別融資制度を創設すること。 16 ．保健所の機能の充実をはかるとともに、保健師等の増員をおこなうこと。 17 ．保健福祉サービスセンターの活用を充実させ、増設をはかること。 18 ．地域包括支援センターを拡充し、民間のケアマネージャーに負担だけを、おしつける状況を根本的に改善すること。 19 ．休日・夜間急病センターの職員や看護師の増員など、体制強化と待遇の改善をはかること。 20 ．Ｏ−１５７対策では、感染源やルートを究明し市民の不安を解消すること。さらに続出する食中毒についても検査体制を強化し、食品衛生監視員や公的施設の調理員を大幅に増やすこと。 21 ．新型肺炎（サーズ）対策は、迅速に情報公開を行い、健康危機管理対策に基づき万全を期すること。 22 ．はり、きゅう、マッサージの無料制度を拡充し、周知徹底すること。 23 ．高齢者バス優待乗車制度の適用年齢を引き下げるとともに、汽船、タクシーにも適用を拡大すること。 24 ．公衆浴場などの無料または割引制度を拡充すること。 25 ．緊急通報システムについては、希望する老人にはもれなく設置されるよう、ＰＲにつとめ、申請手続きの簡素化などをおこなうこと。 26 ．寝たきり老人介護手当の増額をはかること。また、紙おむつの無料支給をおこなうこと。 27 ．老人クラブの助成費を増額し、自主的な老人組織に助成をおこなうこと。 28 ．小学校区ごとに託老所を設置するとともに、すでに民間で実施しているところには、公費助成をおこなうこと。 29 ．「子どもの権利条約」と児童福祉法の理念にもとづいて、保育の公的保障を拡充するため、国庫補助金の増額をはかるよう国に要請するとともに、市独自の財政措置を講じること。 30 ．保育所待機児の解消のため、公立・認可園を増設するとともに、国が推奨している家庭的保育事業（家庭保育室等）や小規模保育所に助成、支援をおこなうこと。 31 ．児童の虐待防止のため、相談・支援活動などの機関・施設の充実・強化をはかること。 32 ．児童センターを増やし、終了時間を延長すること。 33 ．児童扶養手当の所得制限を撤廃すること。 34 ．延長保育、乳児保育、夜間保育及び一時的保育などの制度を拡充するため、国庫補助金の増額をはかるよう国に要請するとともに、市独自の財政措置を講じること。 35 ．保育所の職員の最低配置基準を見直し、増員をはかるよう国に要求すること。 36 ．公立夜間保育所の建設をおこない、夜間の父母就労時の保育を保障すること。 37 ．すべての保育所で自所方式の給食を主・副食ともに実施すること。 38 ．私立保育所への補助金の増額をはかること。 39 ．民間保育所への補助を定員にかかわらず支給し、大幅に増額すること。 ① 保育士の期末手当援助金を支給すること。 ② ３歳以上児にも助成をはかること。 ③ 特別保育（休祝日、延長、夜間、乳児保育）に助成をおこなうこと。 40 ．民間保育所の施設、運営の改善、充実をはかるため低利、長期の融資制度を創設すること。 41 ．民間保育所の嘱託医の配置、児童・保育士・調理師の健康診断・検便などに補助をおこなうこと。 42 ．認可を望んでいる民間保育所については指導、援助をおこない早急に認可すること。 43 ．障害児・者のための総合福祉通園センターを新たに設置すること。 44 ．就学前障害児の通園施設を増設すること。 45 ．つくし児童園、しらさぎ園、かしのき園などの保育士、及び指導員の増員をはかること。 46 ．障害者医療公費負担制度の対象範囲を拡大し無料化をめざすこと。 47 ．福祉タクシー制度の助成額はタクシー料金とリンクさせ、１乗車券１枚使用をやめ、自由に使えるようにすること。無料バス券との併用も検討すること。 48 ．重度身障者に対して紙おむつを無料支給すること。 49 ．障害者の自立支援をめざす民間の施設の作業所の設置や運営について、補助金等の助成の拡充をはかること。 50 ．生活保護の受給制限が異常につよまっている事態を根本的に改め、国の国庫負担率堅持をはじめ、憲法に基づく適正な生活保護行政を確立し、生活に困っている市民にあたたかい手をさしのべること。 ①生活保護の受給を求める市民には、申請用紙をただちに交付すること。 ②申請書提出以前に、個人のプライバシーに関する事柄を問いただすような ことをやめること。 ③緊急援護資金を増額し、申請手続きを簡素化すること。 ④緊急援護資金の支給は即日交付を基本とすること。 ⑤老齢加算廃止など、国に対して強く復活を求めること。 ⑥夏季・冬季各四千円の生活保護自立支援金を復活すること。 ⑦７０歳以上７５歳未満の高齢者のバス優待乗車制度を復活すること。 51 ．生活保護者の医療受診における医療券の制度を改め、医療証を発行すること。 53 ．「成年後見人制度」助成制度をつくるなど、利用しやすくすること。 54 ．好古園などの市の施設入場料は、高齢者、障害者（児）とその介助員も無料にすること。 55 ．すこやかセンターに入浴施設を設置すること。 １．雇用を守るために、最高裁判決で確定している「整理解雇の４要件」を企業に遵守させる解雇規制法をつくることを国に要求すること。 ２．「産業活力再生法」などによる大企業の大がかりなリストラを許さないために、市内企業の工場閉鎖や分社化など人べらし計画は、事前の届け出と十分な協議を義務づける「リストラ規制条例」の制定を、県に要求するとともに、市独自で制定すること。 ３．不安定雇用の拡大に歯止めをかけ、正規と非正規労働者の「均等待遇」のルール確立を国に求めること。 ４．サービス残業を根絶させ、新規採用など、仕事量に見合う雇用を確保するよう指導、監督を強めること。 ５．雇用を守り、拡大するために、市として道路、公園、福祉、教育、防災などの公的就労機会をふやすこと。 ６．就職が困難な若者・社会的弱者に雇用拡大を図るため企業・事業所に要請するとともに、市としても、公的就労機会を拡大すること。 ７．労働組合地域センターへの助成、及び各種審議会等の選出にあたっては、全ての労働団体から公平におこなうこと。 ８．市内の中小零細業者の実態を把握し、中小企業振興条例を制定すること。 ９．市内の中小零細業者の営業とくらしをまもるために特別の「相談窓口」を設置し、多重債務者、融資の斡旋、下請け業者の保護、官公需の紹介などの対策を強化すること。 10 ．新日鉄広畑製鉄所構内外・関電構内の未利用地と出光製油所跡地などの未利用地は、平和・無公害産業で労働条件悪化をもたらさない企業や公共施設を誘致し、地元雇用を拡大するよう要求すること。 11 ．「環境・リサイクル特区」におけるエコタウン事業については、環境アセスメントを継続し、情報公開と住民参画によって、環境保全、住民の安全と健康を守ること。 12 ．中小企業センターを設置し、経営相談や技術・技能上の問題解決のため、経営技術・下請け・ＯＡの相談指導や交流など総合的に行えるようにすること。 13 ．無担保・無保証人融資制度の限度額を引き上げ、貸し付け期間を延長するとともに、中小業者がより利用しやすいよう抜本的に改善すること。 14 ．借受人の負担となっている保証料を市が援助すること。 15 ．特別小口資金融資の納税要件の弾力的運用をおこなうこと。 16 ．緊急に資金を必要とする事業者が簡便な手続きで利用できる「超小口直貸し融資」制度をつくること。 17 ．住宅改良助成制度を創設し、地元中小零細業者の育成につとめること。 18 ．銀行の「貸し渋り」や異常な取り立ての是正のために、金融機関にたいする強力な要請をおこなうこと。 19 ．地元中小業者の営業と暮らしに壊滅的打撃を与える大型店の出店計画や一方的な撤退に反対し、知事の許可制にするなど法改正を国に要求すること。 20 ．大型店舗の進出によって、打撃を受けた中心市街地や地域商店街の実態調査を行い、中心市街地及び地域商店街の活性化をめざす市独自の商業指針をつくり、その振興をはかること。国のまちづくり三法を生かした「まちづくり条例」を、住民と共同でつくること。 21 ．皮革関連、及び鎖・ナットなど地元産業の技術、デザインの向上、品質改良、市場開拓、公害防止などへの援助、新製品開発などを研究し、産業指導を行なうこと。 22 ．米価の下ざさえのしくみをただちに確立し、生産をつづけられる米価対策を国・県に要求すること。 23 ．輸入自由化の道をくいとめるため、ＷＴＯ諸協定の改正を政府につよく要求すること。 24 ．減反政策の大幅緩和・見直しを求め、強権的な割り当ての押しつけに反対し、農家の自主性を尊重すること。また、復田経費に対する補助については大幅に増やすこと。 25 ．農協の主事業を「金融」「信用」重点から農協本来の使命である「営農指導」重点にきりかえるよう指導の転換をはかること。 26 ．姫路市の特産物を強力に育成し、農業の振興をはかること。 ① 若い新規就農希望者や定年退職後の就農希望者に技術指導や経営指導などの支援をおこなうこと。 ② 地場産農産物を育成し、品質のよい特産品として伝統野菜の生産地を支援すること。 ③ 遊休農地を市民農園や福祉農園・学童農園など農業を体験できるよう有効活用をはかること。 27 ．瀬戸内の環境を守るため、これ以上の埋め立てをおこなわないこと。 28 ．瀬戸内海を漁場にもつ市として、藻場の育成、磯浜復元などをすすめること。 29 ．栽培漁業センターを強化し、漁業組合とも連携しながら「つくる漁業、育てる漁業」をさらに発展させること。 30 ．海産物の直販施設「海の駅」などを組み合わせ、海産物の振興をはかる、ウォーターフロント計画等、地元漁業組合と協議し、支援すること。 31 ．誰でも気軽に親しめるふれあいの場として、海水浴場の整備など、海岸線保全と整備を行なうこと。 32 ．農漁業に対する台風、集中豪雨などによる農作物被害、農機具・資材・船や漁具などの被害補償を拡充すること。 １．国際観光都市として世界文化遺産・国宝「姫路城」をいかした観光政策を全国・世界に発信し、魅力ある地域づくりと地域経済活性化を市民主役ですすめること。 ①「ザ祭り屋台 in 姫路」を継続開催し、播州の祭り文化を世界に発信すること。 ② 姫路城を核とし、書写山円教寺、旧姫路の特色ある文化・歴史遺産をはじめ瀬戸内海国立公園に位置する家島諸島や雪彦山等、合併町の豊かな自然景観や歴史・文化を生かした観光政策をうち出すとともに地域の特産品と食を生かした観光振興をすすめること。 ③ 姫路城周辺を観光ゾーンとし、特産品や民芸品の魅力を満喫できる実演・体験コーナーで、まちづくり・商業振興をはかること。 ④「お城祭り」や「ゆかた祭り」、「良さ恋まつり」などのイベントは市民主役ですすめること。 ⑤ 観光客の誘致や「おもてなし」のため、案内機能充実、道路標識の改善、景観の整備、清掃美化をはかること。 １．大手前地下駐車場、イーグレひめじの駐車場料金については利用しやすいように改善をはかること。 ２．便利なところに市営住宅を大量に建設し、国庫補助を大幅に増やすよう要求すること。希望する単身者が入居できるよう改善すること。 ３．高齢者、及び障害者用の住宅を大量に増やすこと。民間住宅の借り上げもふくめ対処すること。 ４．市営住宅の台所の流し台・風呂場・トイレなど室内設備については、耐用年数の基準を設け、順次とりかえること。 ５．市営住宅の家賃減免制度の拡充をはかり、手続きを簡素化すること。 ６．市営住宅内の老朽水道管及び排水管を早急に取り替えること。 ７．市営住宅に入居者が必要とする駐車場を確保すること。 ８．市営住宅の申し込みについては、市の出先機関で受付できるよう改善すること。 ９．特定目的住宅（旧地域改善住宅）の入居申し込みは、すべて住宅管理課でおこなうこと。 10 ．住宅改良助成制度を創設し、住環境を整備すること。 11 ．ＪＲ姫路駅、御着駅、網干駅、及び山電大塩、白浜駅など一日五千人以上の乗降客がある駅のエスカレーター・エレベーター・障害者トイレを設置しバリアフリー化をはかること。 12 ．障害者が利用しやすいようにすべての公共施設をバリアフリー化し、エレベーター、車イス用トイレなどを設置すること。 13 ．ＪＲ新幹線の姫路駅停車本数を増やすようはたらきかけること。 14 ．山陽本線西明石駅以西の複々線化を促進し、播但線の複線電化、姫新線の電化と部分複線化を要求すること。 15 ．播但線の電化後の利便性向上のため、車両編成を増やし山陽本線との接続の改善をはかること。 16 ．野里駅・京口駅の完全有人化をはかること。 17 ．ＪＲ英賀保駅を橋上駅にし、駅周辺整備は地元住民の意見を尊重すること。 18 ．山陽電車に、エレベーターの設置（西飾磨駅、夢前川駅）、各駅の有人化と時間の短縮（特に網干〜飾磨線など）、自転車もちこみ時間帯導入などの乗客サービスの向上のための施策の拡充を要求すること。 19 ．環境を守り、交通渋滞の解消をはかるため、市内のマイカー規制に対応できるパークアンドライドシステムを小規模でも可能なところから拡充推進すること。 20 ．新日鉄などの大企業遊休地を市当局の主導のもとに住民参加の街づくりにいかすこと。 21 ．住民が安心して暮らせるまちづくりために「姫路市ホテル等建築に関する要綱」第９条第２項（商業地域の適用除外）を見直すこと、さらに「環境保全のためのラブホテル、パチンコ店及びゲームセンター等の規制」に関する条例を制定すること。 22 ．都市計画、再開発、区画整理事業など、街づくりの基本は、住民参加と合意であり、計画段階から住民に公表し、参加と合意のもとですすめること。 23 ．神姫バス路線廃止に反対すること。 24 ．播磨地域臨海部における高規格の東西幹線として推進している現在の「播磨臨海地域道路網」構想は、根本的に再検討し、すべての情報を公開するとともに、住民の論議を保障すること。 25 ．国道２号線姫路バイパス、山陽自動車道、播但連絡自動車道、 JR 沿線などの防音壁を沿線住民の要望にもとづいて設置すること。 27 ．地域住民が街づくり計画について話し合える総合窓口をつくるとともに、市民の参画と協働のまちづくりを進めるために、まちづくり条例を制定すること。 28 ．公共施設の耐震調査を促進し、建て替えや補強工事を急ぐこと。 29 ．土地区画整理事業は公共・組合施工を問わず、住民の立場に立ち、民主的に推進し、組合への適切な行政指導をおこなうこと。 １．姫路市都心部まちづくり構想、キャスティー 21 、駅ビル建て替えなどの推進にあたっては、徹底した情報公開と市民論議をつくすこと。そして、 21 世紀にふさわしい福祉・教育を基本にしたまちづくり、中心商店街、地下街、駅西地区などと連携したまちづくりとなる総合的な計画策定を行うこと。 ２．山陽本線等連続立体交差事業の播但線、姫新線の高架化の早期完成をめざすとともに、山陽電鉄軌道は、新方式による地下化を引き続き検討すること。 ３．姫路駅南西地区の基盤整備（区画整理事業）については、山陽電鉄軌道の切り下げによってあらたな壁ができ、利便性の悪化をもたらしている。同区画整理事業推進は住民の合意と納得のもとですすめること。 １．国道２５０号線及び３１２号線の渋滞解消のために、抜本的対策をおこなうよう県に求めること。 ２、県道太子御津線・大江島太子線、市道鹿谷田線の渋滞解消をおこなうこと。都市計画道路龍野線、夢前川右岸線を早期に実現させること。 ３．合併町の生活道路整備を促進すること。 ４．身障者や歩行者、自転車の安全対策をはかるとともに、歩道と車道の段差を解消すること。 ５．車イスが充分通れる幅をもつ歩道をつくるとともに段差解消など、障害者が安心して歩けるまちづくりをすすめること。 ６．歩道拡幅、段差解消について全市的なキャンペーンをおこない、市民とともに取り組むこと。 ７．フタ付き道路側溝のゴミの取り除きを計画的に実施すること。 ８．街路灯の予算を増額し、増設をはかること。 ９．私道と市道の交差点で交通事故の多発地点へのカーブミラーと安全施設の設置を強化すること。 10 ．ＪＲと山電の各駅及び公共施設に、駐輪場・レンタサイクルを設置し、自転車対策をすすめること。 11 ．市の地下駐輪場に高齢者及び、カゴ付き自転車などの専用スペースをつくること。 12 ．市内各所に公園を建設するとともに、砂場の管理の徹底、除草やゴミ清掃をはじめ、各種設備の整備をはかり、あわせて公園管理費の見直しを行なうこと。 13 ．既設のすべての公園に、水洗トイレを設置するとともに、障害者トイレを増設すること。 14 ．低水護岸の設置など、河川公園の管理体制の抜本的な改善をはかること。 15 ．市内の公共コンクリート構造物施設、とくに１９７０年代以降の建設物を調査し、安全対策をおこなうこと。 17 ．浜手緑地公園の整備をはかり、木の枝払いや清掃は、実態に応じて回数を増やすこと。ベンチや備品の修理と増配備をおこなうこと。 18 ．旧ＪＲの飾磨線跡地の利用計画を明確にし、地元住民に充分な説明をおこなうこと。 19 ．網干南公園相撲場に屋根を設置し、雨天時、文化行事等にも使える施設として充実させること。 １．下水道整備計画を推進し、快適な住環境をつくること。 ２．旧市街地、及び飾磨地域など下水道は、早期に合流式から分流式に切り替えること。 ３．下水道管内を定期的に点検し、ヘドロ浚渫など点検体制を強化すること。 ４．家庭用水洗便所の普及を促進するため、貸付け限度額を引き上げ、手続きの簡素化など、市民が利用しやすいよう改善をはかること。 ５．皮革排水処理を事業者負担の原則をまげて公共下水道事業にくみいれた国・県の責任は重大である。 皮革排水処理の市民負担をなくすため、原因者負担を基本としつつ、国・県の大幅な補助を求めること。 ６．市内の２級河川、準用河川、普通河川ならびに排水路の全面整備及び改修を急ぐこと。 排水路の地元負担については実態にもとづいて軽減すること。 ７．ＪＲ御着駅前の水害防止についての対策を講じること。 ８．河川排水ポンプ場の施設整備を強め、無停電装置を設置するなど、停電対策を促進すること。 ９．汐入川、船場川、宮堀川、大津茂川、古川、水尾川、宮内川、外堀川などのヘドロの浚渫や清掃をおこなうこと。 10 ．荒川、土山、高岡、車崎、辻井、東山、宮内、浜田、飾磨地域など各地域の 11 ．市内各河川の管理を強め、プレジャーボートなどの不法繋留をなくすこと。 １．住民犠牲の「自治体リストラ」の推進をやめ、憲法が定める「地方自治の本旨」にもとづき真に住民本位の市政推進につとめること。 ２．指定管理者制度導入にあたっては、公共性、専門性、継続性やサービス水準確保等、十分に配慮して対応すること。 １．水道料金の値上げを行なわないこと。 ２．県水道用水供給事業の料金の引き上げに反対すること。 ３．県水道用水供給事業の長期責任受水制の再検討を要求し、二部料金制の撤回を県に求めること。 ４．市民に安全で良質な水を供給するためにも、これ以上の民間業務委託を行わないこと。 ５．水道の水圧低下でガス給湯器の作動に支障のでないよう改善をはかること。 ６．すべての石綿管を早期に取替え、水道管の耐震化をすすめること。 ７．水道未給水地域にたいする水道網の配置を急ぐこと。 ８．公道なみの私道にも配水管網の敷設配備をおこなうこと。 ９．市民に安価で良質な水を確保するため、水道事業の独立採算制を廃止して水源開発にたいする大幅な国庫補助など水道法の民主的改正を要求すること。 10 ．公衆浴場向けの水道料金を大幅に引き下げること。 11 ．高層住宅水道の検針と料金徴収については、新制度に基づき早急に全市で改善をはかること。また、マンションなどで行なわれている各戸メーターの取り替えについて助成の増額を行なうこと。 12 ．高台及び高層住宅建設地周辺地域の水圧調査を行ない、水圧確保につとめること。 13 ．工業用水に関する契約水量の見直しを求め、余剰の利水権を市民向けに返還するよう国、県に要求すること。 14 ．新日鉄・ダイセルのトンあたり４円３０銭という工業用水の特権的低料金を改め、使用量に応じた累進料金体系の確立を要求し、工業用水の反復利用率を高めて大企業の水の浪費をなくし、市民の上水道の水資源確保をはかること。 15 ．地下水源の調査を全市的に行ない、自己水源の確保につとめること。 16 ．ビルや事務所のトイレ、冷房などの雑用水は、雨水や下水の再生水の使用に切り替えるなど、水の浪費をやめること。 18 ．生野ダムの操作規則の見直しをはかり、実態に即した放流を行なうよう県に要請すること。 １．市民の足としての市営バスを存続させるため、あらゆる可能性をくみつくし、全市民の総意を結集して積極的にとりくむこと。 ２．高齢化社会をむかえ、公営交通の役割はいっそう重要です。鉄道を含めた公共交通機関を軸とした交通体系の総合計画を専門家、市民の参加のもとに、民主的に作成すること。 ３．パークアンドライド、パークアンドバスライドの具体化を早急に推進すること。 ４．バスなどの大量輸送機関を重視し、モータリゼーション規制強化を国に要求すること。 ５．独立採算制の廃止など地方公営企業法の改正と抜本対策を国に要求すること。 ６．運賃および料金を値上げしないこと。 ７．神姫バスとの路線協定の見直しを早急におこなうこと。 ８．路線とダイヤの見直しを行ない、増便をはかること。 ９．小型バスをふやし、市民サービスの向上につとめること。 10 ．百円バス路線の拡大と市内循環路線やコミュニティ路線などをつくり、市民の足を守ること。 11 ．バスの停留所の上屋及びベンチの設置に積極的に取り組むこと。 12 ．夜間でも見える、バス時刻表蛍光板等を設置すること。 13 ．完全週休２日制を実施し、それにともなう職員採用をおこなうこと。 14 ．高齢者、障害者にも便利で安全な交通機関とするため、低床式バスをふやすこと。 15 ．老朽化した日之出車庫を建て替えること。 16 ．バスロケーションシステムの導入をはかること。 １．県下最大の危険物集中地帯である姫路市の防災体制を強化するため、常備消防力の強化はかること。化学消防車など国基準に達していないものは早急に完備すること。 ２．消防職員の配置にあたっては、国基準を確保すること。とりわけ、科学的な専門職員の増員をはかること。 ３．救急自動車を増車し、救急救命士をすべての救急車に配置すること。 ４．県下第一の危険物集積地の震災対策を抜本的に見なおすこと。ＬＮＧタンクなどの耐震基準の地域係数を東京都なみにあらためさせること。 ５．東南海、南海地震対策を市民に明らかにすること。 ６．震災時の即応体制を確立するため消防力の急速な充実に努めること。とくに耐震性地下水槽の設置を計画的にすすめること。必要なところには１００トン水槽を増設すること。 ７．石油タンクの耐震基準の法改正にともなう改修については、期間を短縮して実施すること。 ８．消防団員の出動手当の増額をふくめ処遇の改善充実をはかること。 ９．姫路市地域防災計画のいっそうの充実をはかること。また、防災意識向上のた め、市の各施設を活用し、視聴覚教材、ラジオ、テレビを利用した啓発活動を充実し推進すること。 10 ．水門、防潮堤などの安全、機能の点検を含む防災体制を強化すること。及び、災害時には早期に被害状況を把握し、他局と連携し、改善対策をはかること。 11 ．山崎断層をはじめ、西播磨の活断層の系統的な調査を国・県につよく働きかけること。また、関係資料、情報公開を関係機関に要求すること。 12 ． AED （自動体外式除細動器）の公共施設への設置については、計画をもち順次配備すること。 １、義務教育費の国庫負担制度を堅持し、国庫負担削減をやめるよう国に求めること。 ２．憲法と教育基本法、子どもの権利条約にもとづく民主教育をすすめること。 ３．子どもと教育の荒廃の原因を教育基本法にもとめる攻撃を許さず、教育の機会均等の精神にのっとり、過度な競争教育と過密で発達に即していない学習内容を改善し、子どもの発達を保障する教育条件を整えること。 ４．内心の自由、思想信条の自由を奪う「日の丸」「君が代」の押しつけは絶対におこなわないこと。 ５．歴史的事実を歪曲する教科書や基本的人権より国家秩序を優先する教科書は今後とも採択しないこと。 ６．教科書の採択にあたっては、教員や保護者の意見が十分反映できるような民主的制度に改善し、会議は公開すること。 ７．人権擁護推進法の終結をふまえ、特定地区を優遇する人権教育推進事業や「校区人権教育」等を廃止すること。 ８．真にゆとりある学校生活を保障するために、新学習指導要領の白紙撤回を国に要求すること。 ９．いじめ、暴力、不登校、学級崩壊等の深刻な状況から児童・生徒を守り、学力・体力の保障、人権・人格の尊重のために三十人以下学級の早期実現を国、県に要求すること。当面、市の責任で小学校中・高学年及び中学校にも少人数学級実現のため、加配教員を拡大すること。 10 ．「複数志願制」「総合学科」「特色科の推進」は、高校の格差を助長し、受験競争は改善されないとの現場の声を重視し、改悪をおこなわないことを県に求めること。また、高等学校の統廃合や学級減をおこなわず学校格差解消をはかり、誰もが希望のもてる入試制度への改善をめざし市独自の検討委員会を設置し市民論議をすすめること。 11 ．奨学金制度の拡充をはかり、奨学金の貸し付け、条件の緩和をはかること。 12 ．調理師、調理員、用務員を国基準にもとづいて増員すること。市費負担の事務職員を配置すること。定員内臨時教員を正規教員に改善すること。 13 ．希望者のいる学校に障害児学級を設置すること。すべての障害児学級・障害児に市費介助員を配置し、増員すること。プール指導介助員の待遇改善をおこなうこと。 14 ．水泳指導の安全と充実のために、市費の補助員を配置すること。 15 ．書写養護学校について次の改善をはかること。 ① 児童・生徒の重度重複化に伴い、実態にあった教諭・介助員・看護師の配置を行うこと。 ② 重度障害児がバス通学できるよう、看護師を添乗させること。 ③ 校舎の老朽化に対応するため、早期に新築等を視野に入れ抜本的対策を行うこと。 16 ．施設費、需用費、教材費を大幅に増額にし、学校間の格差をなくすこと。国基準を公表し、市独自でも基準を設定すること。とくに、いたみのひどい机・椅子は早急に改善をはかること。 17 ．森林を守る環境保全と、物、命を大切にする立場から、国産間伐材を利用し、木製の机、いすを小学校一年から順次実施する、机いすプレゼント制度を導入すること。 18 ．すべての教室に空調設備を設置すること。 各階に男女別トイレを完備すること。 19 ．学校における児童・生徒の安全を確保するために、現場の意見をとりいれ、子ども本位の安全施策を講じること。 スクールヘルパー制度は、地域のボランティアに依存するのではなく、警備員や用務員の複数化などにより、市として責任ある対策をはかること。 20 ．現行耐震基準が制定された１９８１年以前に建築された、全小中学校の耐震化、老朽化対策をはかること。 21 ．各校にエレベーター、スロープ等を設置し、学校のバリアフリー化を推進すること。 22 ．クラブ活動に対する公費負担の基準を引き上げ、父母負担を軽減すること。 23 ．小中学校のクラブ・部活動の指導にあたっては、専門性が問われる顧問の不足を補うための外部講師制度を充実し、待遇改善をはかること。 24 ．いじめ、不登校、ひきこもり、校内暴力等の原因究明とともに、子どもと家庭を支援する相談体制や施策を充実すること。 25 ．市独自で教職員を加配し各校の実情に応じて生徒指導、学習補助、プールの介助、図書の整理・貸し出しと読書指導、コンピューター指導、心の相談などに対応できる体制をつくること。 26 ．男女別の教職員用更衣室・休養室、印刷室などの施設を整備すること。 27 ．小学校給食の自校方式を守り、拠点化及び民間委託は行なわないこと。 28 ．安全な給食食器の全校導入を早急に実施すること。 29 ．中学校給食は、学校給食法に基づき先進自治体に学び、市民参画で教育としての給食を早期に全校実施すること。 30 ．幼稚園給食についても実施にむけて検討をおこなうこと。 31 ．Ｏ−１５７をはじめとする食中毒対策のため、給食食材の一括購入や統一献立をやめ安全な地元の食材を活用できる自校方式で行なうこと。また、給食施設設備の改善につとめること。 32 ．小学校５年生への自然学校や中学１年生への自然教室を強制せず、あくまでも各学校の自主的な運営・計画を保障すること。また、実施学年、日程、実施場所にかかわらず、すべての野外活動に市費の補助をおこなうこと。 33 ．教職員、臨時教職員の健康診断の科目をふやすなど検診内容の充実をはかること。 34 ．産業医の配置をはじめ、教職員が安心して働ける条件整備をおこなうこと。 35 ．教職員の療養にあたっては、児童・生徒の授業や学校運営に支障をきたさないよう病欠教職員の代替教職員をプール化し確保すること。 とくに養護教諭の完全補充をおこなうこと。 36 ．福利・厚生事業については、教育委員会の責任で、全教職員を対象にし、公正・平等に実施すること。 37 ．幼稚園の学級定員を３０名以下にすること。 ４才児就園を全幼稚園で早期に実施すること。 38 ．学童保育は児童福祉法に則り、次の施策を推進すること。 ①運営は市が責任を持ち、希望者のいる小学校・幼稚園のすべてで実施すること。 ②希望と必要のある児童は高学年も受け入れ、三十人を超える場合、第二学童を開設すること。 ③生活の場として安全と休息、遊びを保障するための施設の基準をつくること。 ④全ての学童の安全整備と冷蔵庫、カーテンの整備を整えること。 ⑤指導員は市の職員とし、公募をおこなうとともに、時間給の増額をはかること。 ⑥保育時間と指導員の勤務時間に差を設けるとともに、配置については３０人までは２人、それ以上は１５人ごとに１人加配すること。 ⑦共同保育所も市の施設同様、援助をおこなうこと。 39 ．学校図書費を増額するとともに、蔵書を充実し、市費で専任の職員を配置すること。 40 ．中央図書館および分館の機能を充実させ、図書購入費をふやし図書館司書などの専門職員の増員をおこなうこと。分館の職員を増員して一人配置をなくすこと。また、市民が利用しやすいように開館時間延長など整備と改善をすすめること。 41 ．生涯学習の場としての図書館は、駅の便利なところに設置し、情報・文化・学習の拠点とすること。 42 ．全小学校区に公民館をつくるとともに専任職員を配置すること。 43 ．「トライやる・ウィーク」事業については、一方的な押しつけをやめ、生徒・教職員・保護者・地域住民の意見を尊重すること。 44 ．既存の施設の改修、改造もふくめ、低料金の使いやすい防音の音楽・文化・芸術レッスン場などの施設を増設すること。 45 ．「市民の自主性・創造性の尊重」「すべての市民が等しく文化的環境で暮らす権利」などの理念を持った「姫路市文化振興条例」を早期に制定すること。 46 ．文化芸術団体の情報交換、情報発信、各種会議等ができる（仮称）「文化芸術活動交流センター」を設置すること。 47 ．文化施設の改修・新設については、在野の文化団体の意見を聴取するシステムを実現すること。 48 ．各施設の利用にあたっては、市民の意見を尊重し、弾力的な運営をはかること。 49 ．青少年センターの運営・企画にあたっては、中・高校生などの参画をはかり、青少年の居場所と自主的活動の拠点施設として充実させること。 50 ．スポーツ施設の拡充をおこない、すべてのスポーツ施設に障害者用トイレを設置すること。 |